津久見市議会 2016-03-09
平成28年第 1回定例会（第3号 3月 9日）
平成28年第 1回定例会（第3号 3月 9日）
平成２８年第１回
津久見市議会定例会会議録（第３号）
平成２８年３月９日（水曜日）
──────────────────
〇議事日程（第３号）
平成２８年３月９日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第 ３号から議案第４１号まで
（質疑・委員会付託）
第 ３ 意見第 １号
（
提案理由説明・質疑・委員会付託）
第 ４ 意見第 ２号
（
提案理由説明・質疑・委員会付託）
第 ５ 意見第 ３号
（
提案理由説明・質疑・委員会付託）
──────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程の全部
──────────────────
〇出席議員（１４名）
１番 井戸川 幸 弘 議員
２番 黒 木 章 三 議員
３番 髙 野 至 議員
４番 塩 﨑 雄 司 議員
５番 谷 本 義 則 議員
６番 吉 良 康 道 議員
７番 黒 田 浩 之 議員
８番 森 脇 千恵美 議員
９番 宮 本 和 壽 議員
１０番 小手川 初 生 議員
１１番 髙 野 幹 也 議員
１２番 小 谷 栄 作 議員
１３番 知 念 豊 秀 議員
１４番 安 藤 康 生 議員
──────────────────
〇欠席議員（な し）
──────────────────
〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
秘書課長 麻 生 達 也 君
総務課長（兼）
契約検査室長 飯 沼 克 行 君
総務課参事 黒 枝 泰 浩 君
総務課主幹 上 杉 一 洋 君
総務課主幹 今 泉 克 敏 君
政策企画課長 石 井 達 紀 君
税務課長 髙 野 正 一 君
市民生活課長（兼）
人権対策室長 小野崎 宏 君
環境保全課長 西 水 克 己 君
健康推進課長（兼）
長寿支援課参事 増 田 浩 太 君
長寿支援課長（兼）
健康推進課参事（兼）
福祉事務所参事 石 田 真 一 君
会計管理者（兼）
会計課長 柴 田 美 子 君
上下水道課長 関 憲 二 君
福祉事務所長 野 田 和 廣 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長（兼）
商工観光課参事 内 田 隆 生 君
商工観光課長（兼）
農林水産課参事 旧 杵 洋 介 君
都市建設課長 古 谷 修 一 君
土地対策課長（兼）
土地開発公社事務局長 鳥 越 俊 一 君
消防長 大 村 裕 二 君
消防本部次長（兼）
消防署長 渡 辺 忠 則 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長（兼）
学校教育課参事 小手川 正 文 君
学校教育課長 梶 原 俊 幸 君
生涯学習課長 石 堂 克 己 君
生涯学習課参事 小 野 敦 子 君
監査委員
代表監査委員
事務局長 古 谷 慎次郎 君
選挙管理委員会
事務局長 （
監査委員事務局長が兼務）
公営企業
水道課長 （
上下水道課長が兼務）
──────────────────
〇
議会事務局職員出席者
事務局長 浦 中 隆 浩 君
主幹（兼）書 記 宇都宮 志 伸 君
書 記 吉 田 美 香 君
書 記 矢 野 雄 樹 君
──────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
黒田浩之議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
最初に、１番、
井戸川幸弘議員。
〔１番
井戸川幸弘議員登壇〕
○１番（
井戸川幸弘議員） 皆様、おはようございます。
今回は、５点の質問を行うため、一括形式にて質問します。
まず、１点目の質問、津久見市における
ふるさと納税の取り組みに関してですが、２月１６日に
津久見市議会の市議団有志にて、長崎県平戸市を行政視察してきました。平戸市では、２０１２年の時点では寄附額が１００万円程度だったのに、担当者による大幅な改善などにより２０１４年度で１４億円以上もの寄附額を集め、この年では日本一となりました。
津久見市においては、２０１５年から寄附に対する返礼品の品数などに力を入れたところ、２０１４年度が２９件で３６０万円ほどだったのが、ことしでは２,０００万円以上の大幅増となりました。
しかし、寄附額が１億円を超えた国東市や長崎県平戸市と比較してみると、返礼品の品数などが津久見市ではまだまだ不十分と言えます。具体的例を言うと、１万円からの寄附に対する返礼品の種類が津久見市では現在８種類に対し、臼杵市では２９、国東市では１０４、平戸市は１００となっています。そのほかにも、平戸市は、寄附金に対してポイントを累積させる方法で寄附回数をふやすなどの取り組みを行っています。
寄附金の増加を考えるならば、寄附金の目標額を設定し、それを目指して準備を行うべきだと考えます。そのため、今後、津久見市においても、
ふるさと納税寄附金の目標額を５,０００万円程度に設定し、その目標額を到達できるように返礼品の拡充などを行うようにしてはと考えます。
そこで、質問（１）
ふるさと納税の今までの寄附額と来年度の寄附目標額についてにてと、（２）
ふるさと納税の返礼品の種類をふやすことについてにて、これまでの
ふるさと納税寄附額と来年の寄附額目標を伺い、返礼品の種類をふやすことについてどう取り組まれていくかをお伺いします。
さらに、（３）
ふるさと納税の寄附金のこれまでの使い道と今後についてにて、津久見市では、これまでの寄附金の使い道をどのようにしているかの確認と今後の寄附金の使い道についてお伺いします。
次に、２点目の質問、津久見市における定住対策についてに関してですが、津久見市においては、人口の流出が続いているため、人口減少に歯どめがかかっていないのが現状です。
そこで、（１）定住対策として住宅関連の助成制度についてと（２）周辺他市での住宅関連の助成制度についてにて、津久見市内における
定住促進事業として、住宅関連の助成制度の現状と周辺他市である佐伯市さんや臼杵市さんの住宅関連の助成制度についてお尋ねします。
次に、（３）他県の自治体で行われている住宅購入後の固定資産税の減免措置を津久見市において取り組むことについてですが、現状の住宅関連の助成制度に関する施策で津久見市と周辺他市とを比べると、津久見市は、助成の金額や
助成対象範囲において、他市よりも少ないと言わざるを得ません。
その上で、大分県内では実施例のない固定資産税の減免措置を津久見市において市の施策として取り組んではどうかと思い、（３）の質問を行います。ちなみに、固定資産税の減免措置を行っている自治体は、岐阜県大野町や岡山県和気町など多数あります。財政的にも周辺他市より少ない津久見市において、今ある定住促進策に固定資産税の減免措置なども加えるべきではないかとの提案の意味も込めて、（３）の質問を行います。
次に、３点目の質問、津久見市における観光施策についてに関してですが、２月２７日に大分市と別府市と由布市の３市の市長が合同記者会見を行い、３市において共同にて
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を目指すと発表されました。ちなみに、ここでいう
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備とは、
スマートフォンやタブレットなどが無線で
インターネットに接続できるようにする場所を整備することです。海外では
スマートフォンやタブレットの普及が進んでいるため、
外国人観光客の方々は、
インターネット接続された端末から観光情報などを検索できるばかりでなく、ツイッターやＳＮＳなどを使い、口コミ的に観光地のよさを宣伝していただけるため、観光地における
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備は、
外国人旅行客誘致において重要視されています。今後も、
外国人観光客誘致に向けての
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備は、観光政策として不可欠なものになっていくと考えられます。
そこで、（１）
市内主要観光施設などにおける
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてにて、今後の津久見市における
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備をどう進めていくかについて質問します。
そして、（２）
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備に伴い、
ネットワーク型街頭防犯カメラの設置についてですが、最近では、
インターネット環境を活用した
ネット型防犯カメラは、従来の防犯カメラよりも維持コストにおいて安価であることなどから普及し始めています。観光施策においても安全面の確保が重要であることから、今後、津久見市内において
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を行うのと同時に、
ネットワーク型街頭防犯カメラの設置も念頭に置いていただきたいという提案も込めて、（２）の質問を行います。
次に、４点目、津久見市における医療費削減の取り組みについての質問に関してですが、２月１４日の
大分合同新聞夕刊の１面記事にて、津久見市の医療費が大分県内で突出して高くなっていることと医療費削減に向けた取り組みに関しての特集記事が掲載されていました。
そこで、津久見市が突出して医療費が高くなっている原因と医療費削減の取り組みについて、（１）大分県下で津久見市が最も医療費が高いとされているが、その原因と医療費削減の取り組みについてにて質問を行います。
その上で、（２）津久見市における
インフルエンザ対策についてでは、毎年冬季になると流行する
インフルエンザでは、多くの方が感染し、職場や家庭・学校などに対しての影響は少なくありません。そこで、津久見市としては、
インフルエンザ対策にどのような取り組みをされているかについてお聞きします。
その上で、アの
インフルエンザ対策として最近注目されているあいうべ体操の市内での普及推進についてにて、あいうべ体操についてお聞きします。あいうべ体操とは、簡単に言うと、口での呼吸を鼻の呼吸に変える口体操のことです。具体的には「あ」「い」「う」「べ」という口と舌の簡単な動作を繰り返すことで舌の位置を改善し、鼻での呼吸を自発的に促します。口での呼吸は、外気が直接肺に入るので、冬場の寒い時期などには体の冷えにつながるほか、風邪や
インフルエンザなどの伝染病にかかりやすくなるデメリットがあります。口での呼吸を矯正し、鼻での呼吸に変えることで、
インフルエンザや風邪などにかかりにくくなるとのことです。
実際、長崎県南島原市では、２０１０年から小学校単位であいうべ体操に取り組み始め、
インフルエンザの罹患率が激減したほか、風邪などの病気にもかかりにくくなったとのことです。隣の佐伯市では、
佐伯市役所企画課にて、朝礼時にあいうべ体操に取り組み始めるなど、あいうべ体操の普及の取り組みが広がりつつあります。あいうべ体操は、簡単な口体操を繰り返すだけなので、費用はかからず、副作用などもありません。今後、津久見市において、医療費支出のさらなる削減を目指すならば、学校や職場などであいうべ体操の普及推進を目指すべきではないかと考えます。
津久見市役所関係各課が連携してあいうべ体操の普及に取り組んでいただくように、提案の意味も込めて、質問を行います。
最後に、５点目の川野新市長における今後の姿勢についてでは、川野市長が就任されて３カ月が過ぎましたが、今後、川野市長がどのような取り組みをされるのかを市長御本人からお伺いしたく思い、（１）川野市長が今後重点的に取り組むことについてにて質問させていただきます。
次の（２）
お出かけ市長室などについてでは、ほかの市では市長みずからが市民のグループと話し合いの場を持つ
お出かけ市長室のような制度を設けている自治体が多くあります。県内であれば、宇佐市では、市長おでかけトークと題し、１０名以上のグループが申し込みをすれば、市長と意見交換する場を持つことを制度として設けています。川野市長が御多忙なことは承知していますが、津久見を一緒になって盛り上げていただく市民をふやすためにも、津久見市でも同様のことを行っていただけないかと思い、質問させていただきます。
また、（３）若年層との対話の機会をふやすことについてでは、平戸市の行政視察の際に平戸市長が話されていたことですが、平戸市長は、市内の中学や高校に積極的に行かれ、生徒らとよく話をされているそうで、特に高校に対しては、卒業して市外に出る前に
ふるさと納税のことなどを説明し、市外に出ても故郷を応援してもらうように努められているとのことです。津久見市内で市について意見を述べ合う場では、比較的年配の方の意見が多いので、子育て中のお母さま方を含めた若い世代の方々との意見を交わせる場を設けていただけないかと思い、質問させていただきます。
以上で１回目の質問を終わります。
〔１番
井戸川幸弘議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
〔
市長川野幸男君登壇〕
○市長（川野幸男君） それでは、井戸川議員の質問のうち、５点目の川野新市長における今後の姿勢について、（１）川野市長が今後重点的に取り組むことについて、（２）
お出かけ市長室などについて、（３）若年層との対話の機会をふやすことについてお答えいたします。
今議会初日に私が
提案理由説明で述べたとおり、総合計画の６つの基本目標である保健・医療・福祉分野での健やかな暮らしを支え合う思いやりのまち、教育・文化分野での郷土を思う心の豊かな人を育てるまち、産業振興・雇用分野での世界に誇る地域資源で活力を創造するまち、都市基盤・
生活基盤整備分野での多様な都市活動を支える快適で潤いのあるまち、循環型社会・
環境保全分野での美しい津久見の環境を次世代につなぐまち、市民活動・行財政分野での未来の津久見をともに考え行動するまちづくりに取り組んでまいります。
さらに、
子ども医療費の無料化の拡充、小・中学校へのエアコンの設置、保育料の負担軽減、
中心市街地活性化、福祉・保健・医療に関する津久見モデルの構築など、私としても実現していきたい重要な課題であると考えております。
これらは、財源を確保するという大変難しい課題がございますが、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
次に、
お出かけ市長室及び若年層との対話についてでございます。
井戸川議員が大変よく勉強され、他市の事例を調査し、私の頭の中にそういったものが入っていないのではないかと御心配していただいての御質問ではないかと思います。私も３５年間、地方自治に携わってまいりました。市長として市民の声を聞き、その声を市政に反映していくことは当然のことだと考えております。安心してください、入っております。貴重な提案、本当にありがとうございます。
そのほかの質問につきましては、担当課長より答弁させます。
〔
市長川野幸男君降壇〕
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） １点目の津久見市における
ふるさと納税の取り組みに関して、（１）
ふるさと納税の今までの寄附額と来年度の寄附目標額についてお答えいたします。
本市におきましては、
ふるさと津久見応援寄附金として、平成２０年度にスタートしております。これまでの実績といたしましては、平成２０年度から平成２６年度まで総計７４件、１,１５０万９,０００円の御寄附をいただいており、平成２７年度からは返礼品を充実し、あわせて
ふるさと納税専門の民間サイトに津久見の情報を掲載することで広く寄附を募っているところです。
また、寄附者の手続を軽減するため、
インターネット上からの申し込みを可能にし、寄附の支払いについても
クレジットカード決済で対応可能としております。その結果、平成２７年度寄附額は１月末時点で６５９件、２,０５５万６,０００円の申し込みをいただいているところでありまして、これまでと比較して大幅に増加しております。
来年度の目標金額につきましては、返礼品の種類と量の増加や関係事業者の協力が必要となりますが、津久見の魅力をしっかりと情報発信する取り組みを進めることによりまして、平成２７年度の金額にさらなる上積みを図っていきたいと考えています。
次に、（２）
ふるさと納税の返礼品の種類をふやすことについてお答えいたします。
全国で
ふるさと納税の獲得競争が過熱している状況にあり、寄附額と返礼品にかかる経費が同等の自治体もあると聞いています。そのような状況を受け、総務省が寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応の要請を各自治体に行っているところです。しかしながら、今後も豪華な返礼品による
ふるさと納税の獲得競争は続いていくことが予想され、今年度の実績を上回るためには津久見の魅力を寄附者に伝え、あわせて良識を持った特産品の品目をふやしていくことは必須であると考えています。
寄附金の獲得だけを目的にするのではなく、
ふるさと納税の制度を活用して津久見の特産品を全国にアピールし、１次産業を中心とした産業の活性化を図っていきたいと考えております。
次に、（３）
ふるさと納税の寄附金のこれまでの使い道と今後についてお答えいたします。
平成２６年度までの寄附につきましては、学校図書の購入や市民図書館の図書購入などに使ってほしいなどの御希望を伺っているものもございまして、趣旨に沿った活用を行っているところでありまして、そのほかにつきましては、基金に積み立てております。
平成２７年度からは、寄附の申し込み時に活用方法を選択できるようにしております。活用方法は、地域の防災力強化や住環境整備などに活用する分野、観光資源の開発や
農林水産業振興に活用する分野、文化活動の推進、福祉の充実などに活用する分野、教育環境の充実、子育て支援などに活用する分野の４つの活用方法と指定をしないという５つの中からお選びいただけるようにしております。今後につきましては、寄附をしていただいた方に共感していただける使い方などの検討も進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目の津久見市における定住対策について、（１）定住対策として、住宅関連の助成制度について、（２）周辺他市での住宅関連の助成制度については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
本市におきましては、平成２６年度に策定いたしました津久見市
行政改革プラン２０１４の中で、定住促進をこれからの重点施策と位置づけておりまして、さまざまな分野での定住促進に向けた事業の展開による、ずっと住み続けたい、住んでみたいまちづくりを進めるため、まずは津久見市に住んでいただくことを重点に考え、平成２７年４月に国の
地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生先行型でございますが、これを活用した
移住者居住支援事業、新婚世帯・
子育て世帯家賃補助金、新築奨励・
市内消費喚起事業という３つの
定住補助金制度を創設いたしました。
それぞれの制度について簡単に御説明いたしますと、
移住者居住支援事業につきましては、大分県の２分の１の補助制度を活用したもので、県外から移住された方を対象に、仲介手数料、家財処分、新規建設・住宅購入、改修、引っ越し、移住について補助金及び奨励金を交付するものです。本年２月末までの実績としまして、６件で総額２１０万７,０００円の補助金を交付しており、５世帯７名の方が本市に移住されております。
新婚世帯・
子育て世帯家賃補助金につきましては、市内の賃貸住宅に入居する新婚世帯及び本市に移住された子育て世帯に対し、家賃補助金を交付するもので、現在までに４世帯に対する補助金の交付が決定しております。
新築奨励・
市内消費喚起事業につきましては、市内に住宅を取得された方に対し、その取得に要する経費のうち、市内で消費された額を
助成対象経費とし、さらに助成を市内でしか使用できない商品券をもって行うことで、二重の
市内消費喚起を促すことを目的とした事業でございまして、現在までに１１世帯に対し、総額２７０万円の助成を行っております。
定住対策における住宅関連の助成制度につきましては、県内の他市町村もさまざまな取り組みをしておりまして、その制度を説明することは難しいものがあるため、この場で他市町村の制度について触れることは差し控えさせていただきます。
本市におきましては、さらなる定住促進を推進するため、平成２８年度から、
移住者居住支援事業につきましては、対象者を県外からの移住者から市外からの移住者へと枠を広げ、新婚・
子育て世帯応援家賃補助金につきましては、補助期間の限度を１２カ月から２４カ月へ拡充するなど、制度の充実を図る予定としております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
髙野税務課長。
○税務課長（髙野正一君） ２点目の津久見市における定住対策について、（３）他県の自治体で行われている住宅購入後の固定資産税の減免措置を津久見市において取り組むことについてお答えいたします。
全国的に見ますと、固定資産税の減免を幾つかの自治体で行われていることは承知しております。ただ、その多くが
定住補助金制度のない固定資産税の減免のみのようであります。また、津久見市の新築住宅等の固定資産税の軽減については、井戸川議員さんも御存じのとおり、地方税法の規定により既に行っております。
現時点では、固定資産税のさらなる軽減や減免については非常に難しいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 旧
杵商工観光課長。
○
商工観光課長（旧杵洋介君） ３点目の津久見市における観光施策について、（１）
市内観光施設などにおける
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について、（２）
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備に伴い、
ネットワーク型街頭防犯カメラの設置については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
大分市、別府市、由布市が連携し、共同の
無料公衆無線ＬＡＮの運用を３月１日から開始していることは御承知のことと思います。これは、
インバウンド対策などに効果的であり、津久見市においても、
町なかにぎわい創出など、観光客及び市民の利便性向上のための
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備は必要と認識しています。今後とも、事業費、運営費、有利な財源措置などを調査・検討してまいりたいと考えています。
また、御質問の
ネットワーク型街頭防犯カメラについては、
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備が前提と思われますが、防犯カメラもいろいろな種類、運用方法がありますので、総合的に調査・検討していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
増田健康推進課長。
○
健康推進課長（増田浩太君） ４点目の津久見市における医療費削減の取り組みについて、（１）大分県下で津久見市が最も医療費が高いとされているが、その原因と医療費の削減の取り組みについてお答えいたします。
国保加入者の医療費が県内他市町村に比べて高い原因としては、加入者の平均年齢が高いこと、特に６５歳以上の加入割合が５２％を超えていることなどが大きな要因と考えております。そのほかにも、食習慣や重複多受診者が多いことなどさまざまな要因が考えられます。
このような現状から、医療費適正化及び疾病予防という観点から、平成２７年３月策定の津久見市国民健康保険保健事業実施計画、通称データヘルス計画と申しますけれども、に基づいた施策事業を積極的に展開してきました。
具体的には、特定健康診査の実施率の向上、青年・壮年層を対象とした基本健診の実施、特定保健指導の実施率向上、保健師による重症化予防訪問事業、国保相談員による重複多受診者訪問事業、健康相談事業、医療費の通知、ジェネリック医薬品の普及促進、健康マイレージ事業などに取り組み、２７年度は医療費の減少傾向があらわれてきており、大分県からも高い評価をいただいているところです。
来年度は、子どもの予防接種助成事業に新たに
インフルエンザ、Ｂ型肝炎を加え、さらに新規事業として妊婦歯科検診事業にも取り組むなど母子保健事業を充実し、重症化の予防など生み育てやすい環境整備を図ることとしております。また、成人保健事業では、生活習慣病予防のため、歯周病検診事業を開始し、生活習慣病有病率を改善してまいりたいと考えております。
本市においては、国保加入者の高齢化が進んでいることもあり、医療費の削減は非常に厳しいものがあると思っていますが、青年期からの生活習慣の改善、早期治療につなげるための基本健診の実施、また市内企業との連携を図り、市民の疾病予防、健康づくりに細かく取り組み、医療費を適正化させなければならないと考えております。
次に、（２）津久見市における
インフルエンザ対策について、ア、
インフルエンザ対策として最近注目されているあいうべ体操の市内での普及推進についてお答えいたします。
本市においての
インフルエンザ対策としては、高齢者
インフルエンザ予防接種助成事業を中心に実施しておりますが、その接種率はおおむね６０％程度になっています。そのほかには、流行時期に市報、健康カレンダー等による広報、乳幼児健診時においては、予防方法などの指導を行っています。
また、来年度からは、子どもに対する
インフルエンザ予防接種助成事業を新規事業として計画しています。
あいうべ体操については、これまでも健康教室やいきいきサロンなどで参加者に指導することはありましたが、現状では大分県が進めている元気アップ体操（口腔編）の普及に取り組んでいるところです。
ただ、あいうべ体操の有効性も十分認識しておりますので、乳幼児健診時などにおいてパンフレット配布や、必要であれば指導等をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） では、１点目の質問について、１点目の質問、（１）について再質問します。
平戸市では、市内の高校に対して、卒業して市外に出る前に
ふるさと納税について説明し、卒業して市街を離れても故郷を応援していただけるように努めているそうです。津久見市でも津久見高校がありますので、卒業前の高校生に
ふるさと納税について説明会などを行いませんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
今、議員さんがおっしゃったこと、大変有効ではないかとも思いますので、そういうことも実施していきたいと、今後はそういうこともやっていきたいなというふうに考えております。
ほかにも、高校生に対しては、ＳＮＳなどを今後活用するなどして津久見市の情報を発信する中で、
ふるさと納税のことも紹介していきたいというふうに考えていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 今後、
ふるさと納税の返礼品をふやすこと、もしくはＰＲの方法についても、高校生の意見は非常に参考になると思いますので、ぜひそういった意見交換もやっていただきたいと思います。
次に、（２）について再質問を行います。
返礼品の募集については、市のホームページで常に公募していると伺っているのですが、商工会議所が発行している会議所ニュースなどで、市内の事業者に返礼品の呼びかけを行いませんでしょうか、お答え願います。
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
現在、市内の各事業者、各店舗に担当のほうが行ってお願いして、いろいろ協議を行っているところでございまして、会議所ニュースのことだと思いますが、それについても商工会議所の方々と相談しながら載せていただくような話を既にもうしております。
とにかく品数をふやすことが
ふるさと納税をふやす一番の近道というふうにも考えておりますので、その辺は十分認識しております。今後とも努力していきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 先ほどの返礼品をふやすことに関してですけれども、先ほどの１回目の御答弁で、農林水産業を活性化していくという内容のお話をいただきました。今後、津久見市内の農林水産物を
ふるさと納税の返礼品に活用していくために、今後どういった取り組みをされていくか、お答え願います。
○議長（
黒田浩之議員） 内田
農林水産課長。
○
農林水産課長（内田隆生君） お答えいたします。
昨日、小谷議員のブランド化の御質問でもお答えしたんですが、やはり津久見ミカンというのは、わせを含む温州ミカン、これが津久見の代表的なミカンというふうになっております。
来年度は、玉のサイズとか見た目とか、平均糖度・酸度、食味などの基準を設定して、特選津久見ミカンとして認定するという取り組みを行いたいと思っています。まずは、これを年末の主力の返礼品としてそろえたいなというふうに思っております。
あと、そのほかにも大変おいしい中晩かん類もありますので、これらを返礼品として選定することについては、今後、ＪＡや生産者の方と御相談しながら、できるだけふやせる方向で取り組んでいきたいと思っております。
それから、水産物につきましても、今年度アップしているのは、養殖ブリと養殖本マグロ、この２本だけでございます。ほかにもヒラメだとか、カボスブリ、カボスヒラメ、それからサザエだとかクロメ、アカモク、それから加工品ですけど、無垢島の塩ウニといったような非常においしいものがたくさんございますので、単価がどうなるかということもあるので、場合によってはこれらの産品をセットで組み合わせたりといったようなことも、漁協とも、また漁業者とも相談しながら今後検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 平戸市におきましても、種類は豊富でも、品数が少ないものに関してはセットという形にして販売していますので、どうかその辺もぜひ御検討お願いします。
では、次に、（３）について再質問を行います。
平戸市においては、
ふるさと納税をしていただいた方々に対して、再度寄附をしていただくために、ポイント制度の導入や寄附金がどう使われたかを寄附に対する市民からの感謝の声という形でＰＲに努め、
ふるさと納税のリピーターをふやす取り組みをされています。
津久見市においては、
ふるさと納税をしていただいた方に再度寄附をしていただくための取り組み、リピーターをふやすための取り組みについては今後どうされていくでしょうか、お答え願います。
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
まず、
ふるさと納税をしていただくためには、やはり津久見の魅力とかを十分に発信していかないといけないというふうに考えております。その中で、共感を持ってくれる方がしてくれるということがあろうかと思います。
それと、その辺を充実させていきたいということと、あと
ふるさと納税をしてくれた方に対して、翌年度、特産品の種類がこういうふうにふえましたよとか、そういうふうな御紹介をするとか、そういうふうなことの考え方も今持っておりますので、これができるかできないか、できるだけやれる方向で検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） たびたび平戸市の場合を挙げて申しわけないんですが、平戸市の場合、２００万円以上の大口の寄附をしていただいた方に対しては、平戸市長みずからがお礼の電話をかけるなどをされております。川野市長には大変申しわけないんですが、そういった大口の寄附をしていただく方に関しては、市長からのお礼ということもぜひ御検討していただきたいと思います。
以上です。
済みません、まだです。
以上で、再質問を終わります。
今後、
ふるさと納税は、寄附金額の規模拡大が見込まれ、津久見市においても貴重な税収源になると考えられます。本年度の寄附金額の大幅増は、担当課の方々の御努力によるものと大いに感謝しますが、現在の津久見市役所での
ふるさと納税の対応は、担当課の職員が他の業務と兼務しながら行っているようですので、今後は
ふるさと納税を専門に担当する職員を配置することなども検討されてはどうかと考えます。どうかさらなる寄附額の向上を目指し、頑張っていただきたいと願い、１点目の質問を終わります。
次に、２点目の質問に関してですが、先ほどの１回目の答弁で、現在の定住住宅関連の補助金額や補助期間の拡充を目指していくという話を伺いましたので、今後とも頑張って、他市の取り組みを念頭に置きながら、津久見市での定住促進対策に力を、拡充などを目指していただきたいと思います。
津久見市の場合ですが、職場が市内にあるものの、市外に住まれて市外から通勤するケースが多く見られます。周辺他市での定住支援の取り組みを注視しながら、津久見市における定住対策の取り組みを強化していただきたいと思い、２点目の質問を終わります。
次に、３点目の（１）について再質問を行います。
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備は、
外国人観光客誘致のための取り組みの一つですが、津久見市が観光政策を推し進めるに当たり、
外国人観光客に対しての取り組みも必要となってくると考えられます。今後の津久見市における
外国人観光客対策の取り組みとして、具体的にどのようなことに取り組んでいかれますか、お答え願います。
○議長（
黒田浩之議員） 旧
杵商工観光課長。
○
商工観光課長（旧杵洋介君） 今、県は、台湾からのインバウンドの受け入れというところに力を入れているとお聞きしております。また、そういう流れで、２８年度になろうかと思いますが、市内飲食店にもいろいろとお客様が見えるんじゃないかというふうに考えております。過疎化交付金の事業の中にも入れ込んでおりますけど、例えば、観光協会のホームページの外国語を検討する、そういったことも考えておりますし、御質問にあるＷｉ－Ｆｉの環境整備も必要というふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員）
インバウンド対策に力を入れている自治体のほうでは、メニューの表示などに中国語表記、外国語表記をされているところも多いのですが、今後、津久見市においてはそういった取り組みをされていくとお考えでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 旧
杵商工観光課長。
○
商工観光課長（旧杵洋介君） 先ほども言いましたが、観光協会のホームページにおいて、外国語対応と、こういうのを今検討しておるところです。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 今、ホームページのみと言いましたが、市内の飲食店もしくは店舗等に対しての取り組み、もしくは外国語に対してのそういった教室などは開く予定はありませんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 旧
杵商工観光課長。
○
商工観光課長（旧杵洋介君） そのようなことも含めて検討してまいりたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） お答えいただき、ありがとうございます。
津久見市では、河津桜等で多くの注目を集め、観光客が多く集まるようになりました。今はまだその段階ではないかもしれませんが、今後は
外国人観光客も津久見に訪れるようになるのではないかと考えられますので、その対策も検討していただきたいと願い、３点目の質問を終わります。
次に、４点目について再質問を行います。
（２）の
インフルエンザ対策に関連することですが、
インフルエンザ対策としてワクチン接種の奨励を進めているようですが、市内の事業者などへワクチンの接種を行う呼びかけを行っているでしょうか、お答え願います。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川議員、はっきり聞き取れなかったようですので、もう一度質問をお願いします。
○１番（
井戸川幸弘議員） 済みません、ちょっと緊張して声が上ずりました。
インフルエンザ対策としてワクチン接種の奨励を、今、健康推進課のほうでは高齢者に対して助成を行っているようですが、大人、成年男子がワクチン接種を進められるように、市内の企業や事業者などへの呼びかけを行っているでしょうか、お答え願います。
○議長（
黒田浩之議員）
増田健康推進課長。
○
健康推進課長（増田浩太君） 市としては、今のところ、
インフルエンザ対策としては、高齢者の予防接種、
インフルエンザの予防接種、その助成事業と、来年度から子どもの
インフルエンザの助成をするということにしております。
御質問の市内事業者への
インフルエンザの予防接種の呼びかけですね。そちらのほうは、今のところ、私どものほうからの呼びかけはしておりません。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 今後、市内の企業・事業者への呼びかけを行っていく予定はありませんでしょうか、お答え願います。
○議長（
黒田浩之議員）
増田健康推進課長。
○
健康推進課長（増田浩太君） これまでも年に地域保健協議会という会を設けておりまして、その中でのお話はしてきた経緯があります。そういった中で、市内企業の代表者の方が委員としていらっしゃいますので、呼びかけをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員）
インフルエンザにかかると１週間は休まないといけなくなりますので、会社などでそういうのが、
インフルエンザがはやったりすると確実に企業や会社にとっても経営面においてもマイナスになります。ぜひとも市内の企業・事業所などへ
インフルエンザ接種の呼びかけを行っていただきたいと思います。
次に、あいうべ体操に関連することですけれども、あいうべ体操は、口呼吸を鼻呼吸に矯正することで風邪などにかかりにくくなると言われています。高齢者施設などであいうべ体操に取り組むことはできないかということについて、どうお考えでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 石田
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（石田真一君） お答えいたします。
昨年ですか、いきいきサロンの連絡会におきまして、あいうべ体操の講演をしていただきました。その後、希望のあるサロン等に現在実施していただいているところであります。高齢者の方につきましては、介護予防教室等におきまして、大分県が作成しましたお口元気体操を推進しているところでもあります。
今後、高齢者の方の口腔の健康を保つことも介護予防につながってまいりますので、あいうべ体操を含め、口腔体操に取り組んでいきたいと考えております。
以上であります。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 先ほどの１回目の答弁にあった津久見市の医療費に関する支出が高い原因で、国保加入者の高齢化が言われています。ぜひとも御高齢者の方の健康を維持するためにも取り組んでいただきたいと願います。
その関係で、今度は学校関係で質問します。
津久見市内の小・中学校において、
インフルエンザなどで休んだ生徒は年間どのくらいいらっしゃるでしょうか。把握していれば、その数字を教えてください。
○議長（
黒田浩之議員） 梶原
学校教育課長。
○
学校教育課長（梶原俊幸君） お答えします。
ことし１月２７日から３月７日までの津久見市内の小・中学校における
インフルエンザによる出席停止の延べ人数は、７８２人でございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） ７８２人、かなりの数の生徒さんが毎年
インフルエンザに罹患されているようです。あいうべ体操を取り組むことによって
インフルエンザの罹患率が激減したという事例が報告されています。津久見市内の小・中学校などにおいて、今後、あいうべ体操を積極的に導入されていくということは考えられないでしょうか、お答え願います。
○議長（
黒田浩之議員） 梶原
学校教育課長。
○
学校教育課長（梶原俊幸君） お答えします。
あいうべ体操の有効性も認識しているところでありますので、校長・教頭・養護教諭とも協議しながら前向きに検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 最初の質問で言いましたが、あいうべ体操は、器具もお金も必要とせず、簡単な口体操で効果があるとされていることですので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
今回、今、津久見市内における医療費支出は、大分県下でも突出して高くなっていますが、健康推進課の皆様方の頑張りなどによって市民の健康づくりへの取り組みが徐々に広まりつつあると感じていますが、しかし、それでも、医療費に関する支出が高い状況でありますので、お金をかけずに取り組めるあいうべ体操などに取り組むことによって、さらなる医療費支出の削減を目指していただきたいと思い、４点目の質問を終わります。
次に、５点目の川野市長に関する質問の（３）について再質問します。
先ほど川野市長、冒頭で安心してくださいというふうに言われたんですが、若年層との話し合いの場を持つことについてですけれども、年間大体どのくらいの回数を持つように考えられているでしょうか。差し支えなければお答え願います。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） お答えいたします。
何回というのは特に決めておりませんけれども、それはしっかりと考えてやってまいります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 回数を設けるのは多分縛りになると思いますので、あえてこれ以上は追及はしませんけれども、市内の小・中学校を年に１回ぐらいは回るぐらいのことはやってもらいたいと思います。
５点目の質問に関しては、以上で終わります。
これで全ての質問を終わりますが、今回の一般質問で私は、財政的にも非常に厳しい津久見市の現状を踏まえた上で、余り予算をかけずにできる取り組みはないものかと考え、他市での取り組みを交えて提案型の質問を行うように心がけました。
なお、今回の一般質問では、市長交代後の初議会ということで、少々欲を出して５つもの項目を挙げましたが、比較的前向きな答弁をいただき、感謝しております。また井戸川はつまらんことを言いやがってなどと思わずに、また井戸川はおもしろいことを言いよんぞぐらいに思っていただけると助かります。
以上です。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。１１時５分から開議いたします。
午前１０時５３分 休憩
────────────────
午前１１時０５分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き、開議いたします。
次に、１１番、髙野幹也議員。
〔１１番 髙野幹也議員登壇〕
○１１番（髙野幹也議員） 皆さん、おはようございます。議席番号１１番、髙野幹也です。
今回、２点にわたり、一問一答の方式で質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
まず１点目、津久見港青江地区及び中心市街地の土地利用の計画についてであります。
津久見港青江地区は、平成１４年度に完成以来、今日まで１３年がたちます。しかしながら、皆さん御承知のように、市役所の予定地を初め、市有地もまだ空き地に近い、空き地の状態であります。また、民間の土地についても空き地があるような状況で、私から見て有効に活用ができているというふうには言いがたいかなというふうに思っております。
この趣旨の質問は、私も２年前、平成２６年の３月定例会で質問させていただきましたし、ほかの議員さんからも同じような質問がなされております。そのときの答弁といたしましては、市庁内で関係課職員によって協議を進め、今後の活用について検討していくという答弁であったかなというふうに記憶しております。
そこで、１点目といたしまして、これまでの検討結果についてお聞きいたしたいと思います。庁内で検討を進めてきた経緯、その結果、どういったところなのか、お答えをいただければというふうに思っております。
また、中心市街地につきましては、以前の姿とは大分さま変わりをいたしまして、空き地を駐車場として活用している、そういった土地が目立ってきております。私が考えるに、昔のにぎやかな商店街、それに戻すというのはなかなか現状を考えると難しいのかな、今後、新しい形の中心市街地、それもそのビジョンを示していく必要があるのではないか、そういうふうに思っておりますので、津久見港青江地区及び中心市街地の土地利用についてどのようなビジョンを定めていくのか、その進め方についてお聞きいたしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
〔１１番 髙野幹也議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
〔
市長川野幸男君登壇〕
○市長（川野幸男君） それでは、髙野議員の１点目の津久見港青江地区及び中心市街地の土地利用の計画について、（１）これまでの検討結果について、（２）今後の進め方については関連性がありますので、一括してお答えさせていただきます。
津久見港埋立地の土地活用や中心市街地のまちづくりは、市政の大きな検討課題であると認識しております。市役所庁舎の建設検討なども含め、これらをいかに総合的に進めていくのかを十分に検討していかなければならないと考えております。
これまで庁内での調査・研究などが進められてきました。特に、平成２７年度は、大分県・福岡大学・大分大学と連携した津久見観光周遊性創出事業において、市民・大学生・高校生の参画のもと、市中心部のまちづくりについてのワークショップを開催してきました。また、第５次津久見市総合計画においては、基本構想のエリア別土地利用の方針、基本計画においても施策の方向性を示しております。
中心市街地には、市有地や民有地の有効活用、中心商店街の振興、うみえーるの活性化、防災対策など、複合的な課題が山積しており、加えて有利な財源措置も検討していかなければなりません。
それらを総合的に検証し、効果的な土地利用の計画、
中心市街地活性化へと導くためには、市役所内だけでの議論では限界があると感じております。庁内での調査・研究を継続するとともに、専門家・学識経験者による検討、市民意見の集約など、いろいろな角度から十分な検討を重ねていくことが重要だと思います。中心市街地の現状を見れば、スピード感を求められていると思いますが、津久見市の将来を左右する大きな検討課題でありますので、慎重かつ着実に進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〔
市長川野幸男君降壇〕
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） ありがとうございました。それでは、再質問を行っていきたいと思います。
１点目の質問、そして以前にも質問したことの繰り返しになる点もあるかと思いますが、私も、津久見港青江地区、そして中心市街地の土地活用というのは、やっぱり津久見市にとって本当に重要な課題だというふうに思っていますので、少し時間をかけて確認していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、今、その埋め立てですが、きのう、森脇議員さんの一般質問でもありましたつくみん公園も市内外から本当に多くの方がお越しになって利用されている。また、ホテルについてもかなりの稼働率がある。市外から多くの方がお越しだというふうに思っています。大型のスーパーもある。その辺のところを考えたときに、私は、やっぱり今、津久見市の中で一番人が集まるのはこの埋立地ではないかというふうに思っておるんですが、その辺の認識について、市としてどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたい。
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
議員さんがおっしゃるように、あそこにいろいろと施設ができておりまして、確かにあそこの活用がまだまだできていないというのは十分認識しております。先ほど市長も申し上げましたように、今後、十分に検討していくということで御理解していただきたいというふうに思います。議員さんがおっしゃるように、あそこが一番今にぎわいの拠点になるということはもう間違いないところだというふうに思っております。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） ありがとうございます。
これは津久見市に限ったことではないというふうに思うんですが、やっぱり歴史の中で交通手段としてやっぱり車というものが今もちろん第一ですし、交通手段として車に頼る、依存度というか、そういった部分というのは高まってきている。これは、もう他市を見てもそうでありまして、昔は駅前を中心に栄えていた、駅前が繁華街だったところがやっぱり幹線道路がメーンになってきているという、それのあらわれだろうというふうに思っています。
そういったところで、今、あの埋立地が一番津久見市で人が集まる場所だというところが共通認識を持てる。人が一番集まる場所、特に津久見市も観光事業に力を入れていこうと、津久見に多くの方が来ていただいて、そういった状況の中で、先ほどお話をしました、もう１０年以上、土地があいたままになっているというのは、本当にもったいない、もっと早くに有効活用ができていればまた違った姿があったのではないかというふうに思っているんですが、その辺についての認識をお聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
おっしゃるように、あそこでいろんな施設等々ができるということが一番いいのだろうというふうに思います。ただ、行財政改革を進めながら、非常に財政状況が厳しい中で何とかやりくりしてきたというところで、少しその辺が後回し、後回しというよりも、そちらのほうを先に優先したところでちょっと遅くなっているということでございます。
あそこの重要性、あの土地の重要性というのは、十分認識しているつもりでございます。今後、その辺のことを十分に勘案しながら進めていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） 当然、財政状況が厳しいのは、これは私も理解はしているつもりであります。ただ、人がいなくなった、人が来なくなって何かをつくっても、これは、効果というのは落ちるわけですから、それは財政状況云々にかかわらず、やはり一日でも早く有効活用すべきところはするという、ここの認識をまずしっかり持っていただくことが必要だというふうに思うんですが、そういった観点でもう一度お聞かせいただきたいと思う。
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
議員さんがおっしゃること、十分わかります。不幸にして５年前にあの震災が起きて、海辺に近い土地、そこについてどのような活用をしていくかということも踏まえて庁内では少し議論もしたところでございます。あそこの土地を核にして進めていくという部分については十分認識しているところでございますので、今後、十分に検討していきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） 市長の答弁にもあった、やっぱりスピード感を持ってやっていただきたい、そこのところをまずしっかり認識していただきたいというふうに思っております。
私も今回、土地利用の計画についてという形で質問をさせていただいています。今すぐ事業実施をすべきだという話をしているわけではなくて、やっぱりそのための準備も含めて、まずそのスケジュールをきちんとつくっていく必要があるのではないか、スケジュール、そして方法論もそうですが、そういった観点で質問をさせていただいているんですね。そういったところで、今後、どのようなというのは先ほど市長の答弁で少しありましたので、後ほどまたお聞きしますが、まずいつごろまでにそういった計画を立てて、どれくらいの時期に事業着手ができれば、その辺についてお答えがいただければ、お願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） スケジュール感とか、いつまでにという御質問でございます。
実を言うと、この部分が非常に難しい部分があります。スケジュールとか、それとか土地利用の計画をつくるときに、その裏づけとなる財源とか、どういう形で事業実施する、それが公費になるのか、どういう投資になるのかとか、そこも踏まえた形でのスケジュールをつくっていく形になろうかと思います。
その辺も含めて、これまでなかなか動きが出てこなかったところをどういう形でスタートさせていくのがいいのか。先ほど申し上げましたように、庁舎内だけでの検討というのはなかなか難しい。そして、民有地もありますし、駅、それから今の既存の中心市街地の中心部の商店街、こういった部分をどういうふうにしていくのがいいのかというのは、いろいろな知見を集めてくることが重要だと思っております。
そのやり方、そして方法論も含めて、さらにはそういったいろいろな事業を実施するためにはどうすればできるかという、行政側の公費だけじゃなくて、民間の動きはどういう形ならできるかとか、多方面の中から議論・検討しながらになろうかと思います。
そういうことで、ゆっくりもしていられない。今の津久見市の現状を考えれば、ゆっくりもしていられない。しかしながら、慌ててやるということも、これもいかがなものかと思う。そして、しっかりとした議論、そして専門的な知見とか、いろんな方々の意見、さらには市民の思いというものがあります。こういったものを大事にしながら、スケジュール感、いつまでというのもなかなか言える時期ではないと思います。それも含めてしっかり考えていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） ありがとうございます。おっしゃることは、理解はできるつもりであります。
先ほども少し話をしましたが、今後の議論をどういった形で進めていくか、市長の答弁でもありましたように、庁内だけに限らず、多くの方、専門的な知識を持たれた方と、その専門的な知識というのはどういった方というところを今お考えになられているのか、もう少し具体的に話せる部分がありましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） 専門的というと、具体的にこれをというところまでまだ詰めたわけでもありませんが、少なくともまちづくりであるとか、建築とか、さらには防災であるとか、そういった知見のある方、そういったものをやはり津久見の中に集めてくることが必要であろうと思っております。
その辺についても、どういう形で入っていただくのがいいのか、経済対策の関係もあるとか、そういうものと市民の思いとをいかにしてすり合わせていくか、一致させていくか、この辺のやり方をどうすればいいのか、この辺から考えていきながら、また当然、そういった中では議会の皆さんとも協議・相談しながらという形になろうかと思います。今時点とすれば、まだ具体的にまでいっておりませんけれども、イメージとしてはそういった感じで考えております。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） ありがとうございます。
私ももう何度も言いますように、やっぱりここの土地利用に関しては、本当に今後の津久見市を左右する非常に重要な案件だというふうに思っていますので、ぜひそういった専門的な知見を持たれている方の御意見というのをしっかりお聞きしながら、またそういった他市等も含めていろんな事例もあるでしょうから、本当によりよい津久見市の将来像というのをやっぱりここの部分で描いていただければというふうに思います。
また、少しスケジュール感、スケジュール的な部分に戻るんですが、おっしゃられることはよくわかります。それから、専門的な方もそうですし、そういった市民の方、また実際に土地を持たれている方、いろんな方の意見を聞きながら最終的に詰めて一つのビジョンとしていく、そのために今、この場でそのスケジュール感を明言するというのは難しいのかと。
ただ、市長就任されてまだ二、三カ月で言うのも酷かもしれませんが、やっぱり市長も当然限りある任期の中で活動されるわけですから、少なくても市長の現任期４年間の中でどの辺まではいきたいとか、そういった部分の市長としての個人的な思いで結構なんで、少しお聞かせいただければというふうに思う。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） 私の任期のうちにどこまでかということ、これもなかなか言いにくいところではあります。ただ、先ほども申し上げましたように、慎重かつ着実という形で言わせていただきました。そして、あそこの土地が現実にまだ活用されていない部分が多い。これをやはり少しでも早くに、そして議論として動くようにという形、そして何よりそこが具体的になるのは、財源とか、そこをいろいろするという具体的な裏づけというものがあって初めて計画になっていくものですから、私とすれば、なるべく早くという思いはあります。ただ、そのやり方をどうするかという、その部分もしっかり詰めて調整して、またある意味では皆さんとも協議しながら、こういうふうなやり方をしますというところも含めて協議しながら、コンセンサスを得ながら進めていく。
これは、先ほども言いました、ゆっくりもしていられないというのは間違いないと思います。私の任期もあと３年と１０カ月を切りました。そういうことで、その間にはどこまでできるのかなと、そういった問題意識を持って取り組んでまいりたいと思います。その点、その程度で御理解いただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） 今回、川野市長が就任されて、この件を初めてここの場でやりとりをしますので、きょうのところは市長の思いを大事にして、今の答弁を私も楽しみに、また今後の推移を見守っていきたいというふうに思っています。
今のは出口の部分の話を私はしたつもりなんですが、入り口、そういった形で庁内に限らず議論を始めていきたい。その始める時期といたしましては、２８年度中にはそういった協議を始めるというようなところなのか、その始まりの部分について少しお聞かせいただけたらと思う。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） 始まりというか検討ですね。これは、ある意味では市役所の中での検討という部分は、もうやっていかなければならないと思っています。ただ、その体制をどういうふうにつくって、それがオープンという形になるかというのは、ある意味では先々を見越した形のようになります。ですから、その意味では、私個人的な検討とすれば、もう既にどうするかなというのは入っておりますし、それを形としたものにするのはいつにするか、それは、いつにしようかなというのは考えていますけれども、もう既にいろんな意味では考えておかなければならないと思っています。
形を、いつどういう形でするか、どういう形で出すか、これはまた別問題でもあります。ですから、いつからスタートしますかというと、もう既に考える部分、検討する部分はもうスタートしていると私は思っております。いろんな政策をしながら、例えば、観光の政策を考えながらとか、産業振興をしながら、そういった中でそこをどう考えるか、これは常にもう検討にも入っていると思っています。それをどういう形で青江地区の埋立地の有効活用という、それを看板を掲げたものにするかというのは、そのタイミングとか動きを見ながらという形であります。
答弁になっているかどうかわかりませんが、そういう気持ちで今はおるというところをお伝えさせていただきました。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） わかりました。
ただ、青江港の埋立地に土地を所有されている民間の企業さん、また中心市街地の中に実際土地を持たれたり、今、商売されたり、居住されたりという方、やっぱりそういった方にとっては、じゃあ今後どういうふうになるのかと、やっぱり見えないという部分が非常に不安といいますか、そういったところ、先の見通しがやっぱりなかなかつかないというところが一つあるんだろうというふうに思うんですね。
市長のお気持ちとして、もう既に自分の中では検討に入っているということは十分私も認識しましたが、やはりそれを少しでも外に見える形、多くの方を実際にそこの議論の中に巻き込んでいく、やっぱりそこの部分というのが非常に大事かなというふうに思っていますので、そこの部分についてはできるだけ早く協議を始めていただけたらなという思いでお話をさせていただきましたが、その辺についてもう一度お答えをいただければと。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） その辺をなるべく早くということですが、現実に今１０年以上にわたってとまっている状態と言っても過言じゃないと思います。私が就任して、この問題をどうするか、就任前から、先ほど井戸川議員の今後の重点についてはどうかという御質問にも、中心市街地の問題はやっていかなければならないと。ただ、いろんな問題があるんで、しっかりその壁を一つ一つ乗り越えるにはどうしたらいいかというのを考えなければならない。
これを、はい、今からやりますという形で議論をすぐ始めることがいいのか、どういうタイミングですることがいいのか、議論をするとすれば、当然その先に具体的な施策が実行できるという裏づけがあって初めてしっかりとした議論になってくる。そうじゃなければ、ただ単にお互いこうしたらいいね、ああしたらいいねというだけで終わってしまう。やはり政策としてきちっとした行政が動くとなれば、その先にどういう裏づけを持って、いろんな展開になったときでも対応できるという部分、それを裏に持っておかないと、ただ単なる議論で終わってしまう、そういったリスクがあります。そして、行き着く先がどこに行くかもわからない。ですから、それも含めてしっかり考えていった上で、その議論をどういう形で進めていくか、それも含めてになりますので、その辺は、今時点でいつどうします、こうしますというところは、なかなか難しい。それだけ厳しい、難しい問題だと思います。
それが出せるようにあったら、この１０年の間にできていたと思いますので、そこはやはり慎重にしなければならない部分は慎重に、しかし、大胆にやるべきときは大胆にやると、その部分は頭の中に入れながら、しっかり考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） おっしゃるとおりだと思います。今までそのままにしていた、課題を先送りにしてきた、これを就任直後の市長に言うのは酷かなというところはありますが、昨日の市長のお話にもあったように、やっぱり津久見創生、自信と誇りの津久見市実現、これは何かというと、やっぱり気持ちの部分、津久見市民の皆さんの気持ちというのがすごく大きい、川野市長に期待するという気持ちというのがやっぱりすごく大きいというところだと思いますし、私自身もその一人だというふうに自負しております。そのためにも、やっぱり先ほど来話をしています市民、特にこの案件でいうと、そこに関係する人たちがこれからこの案件についても、ああ変わっていくんだな、ああ出口が見えてくるんだな、やっぱりその気持ちを酌んで、より高めてというところを大事にしていただきたいと思いますし、そのためには、先ほど来話をしています、そういう具体的な動きが出てくると、気持ちというのはさらに高まっていくのかなと。そういう観点できょうはお聞きさせていただきました。
市長を含めて執行部の答弁は十分理解できますし、今後大いに期待するものでありますし、私自身も一議員として、個人としても協力ができる部分は一緒になってやっていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、２点目の質問に行きたいと思います。よろしくお願いします。
２点目の土曜寺子屋・つくみ塾についてであります。
この事業は、平成２７年度から始まったものでありまして、月に１回の土曜日に寺子屋形式で約２時間程度授業をされると。対象は、市内小学校４校、堅徳小学校、青江小学校、津久見小学校、千怒小学校の小学校３年生から６年生までという形ではなかったかというふうに理解をしているところであります。
そこで、１点目といたしまして、平成２７年度の参加者の人数はということであります。先ほど申しました児童の参加者、またあわせて講師も一般の方が講師役としてかかわっていると思いますので、その講師についての参加人数を教えていただきたいと思います。
イといたしまして、学習内容、先ほど約２時間程度とお話しさせてもらいましたが、その学習内容についてお聞きしたいというふうに思います。
（２）として、平成２８年度についてであります。
私自身、この事業、大変有意義な事業で、今後さらに拡充していただきたいという肯定的な立場で今回一般質問をさせていただいているつもりであります。そういった観点から、平成２８年度について、前年度、先ほどお話をしました平成２７年度の結果を踏まえて、２８年度さらにどのように改善を図っていくおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
イとしまして、広報・周知の手段についてということで、（１）で参加者の人数、お聞きいただけると思いますが、さらに多くの方にかかわっていただきたい、そういう思いがありますので、そのための広報・周知の手段についてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂生涯学習課長。
○生涯学習課長（石堂克己君） ２点目の土曜寺子屋・つくみ塾について、（１）平成２７年度について、ア、参加者数はについてお答えいたします。
土曜寺子屋・つくみ塾は、子どもたちの学習習慣の定着と基礎学力の向上に地域ぐるみで取り組むことを目的として、平成２７年度からスタートいたしました。市内の小学３年生から６年生を対象とし、毎月第３土曜日の１０時から１２時の間で各小学校の空き教室を利用して実施しています。
参加児童を学校別に見ますと、津久見小２８人、千怒小３６人、青江小３３人、堅徳小１５人の合計１１２人となっております。また、講師を学校別に見ますと、津久見小９人、千怒小７人、青江小９人、堅徳小５人の合計３０人となっており、そのほかに大分大学教育福祉科学部の学生１３人も講師として参加しております。
次に、イ、学習内容はについてお答えいたします。
国語と算数のドリル学習をそれぞれ５０分間行います。国語は４ページ、算数は６ページの学習としております。講師は、その教科を教えたり、丸つけを行い、早くできた子どもは別に用意したプリント問題に取り組んでいます。また、体験学習として、地元企業の工場見学と鉱山見学も行いました。
次に、（２）平成２８年度について、ア、前年度の結果を踏まえ、どのように改善するのかについてお答えいたします。
実施から１年が経過し、成果も出た一方で、さまざまな課題も出てきております。現在では、各学校の講師の中から塾長を１名ずつ決め、半年に一度塾長会議を開き、その中で各学校のさまざまな課題や解決策を出し合っています。３月中に塾長会議を開き、今回は大学生の代表も交えて協議の場を予定していますので、いろいろな意見を聞きながら改善策を図っていきたいと考えております。
次に、イ、広報・周知の手段についてお答えいたします。
つくみ塾には、一人でも多くの子どもや講師に参加してもらいたいと思っております。特に、講師の数がふえれば、子どもの習熟度に合わせた形で指導することができるため、講師の増は有効な手段であり、また大きな課題であると捉えております。
子どもや講師の参加人数をふやすためには、広報・周知の手段が重要となります。市報やホームページ掲載はもとより、現講師から知人への声かけ、ＰＴＡや企業に呼びかける等、幅広く広報・周知をし、募集していきたいと考えております。
今後とも子どもたちの学習習慣の定着と基礎学力の向上のために、粘り強く行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） ありがとうございます。それでは、再質問をしていきたいと思います。
まず、２７年度の参加者についてでありますが、まず児童の参加者、学校ごとに今ばらつきがあるんですが、全体で１１２人ということだったんですが、これ、対象者の何％、割合的にはどの程度になるのか、お聞かせいただきたい。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂生涯学習課長。
○生涯学習課長（石堂克己君） 全体でいいますと、２１.４６％という数字になっております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） この２１.４６％という数字を担当課としてはどのように振り返って評価されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂生涯学習課長。
○生涯学習課長（石堂克己君） 学校で一番少ないところが１２.５５、一番多いところで３１.９１という数字がありますので、かなり初年度ということもあってばらつきがあると思います。ですから、できれば２５％ぐらいは初年度として欲しかったんですけれども、最初ということでありますので、次年度以降、少しでも数字は伸ばしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） ありがとうございます。少しでも、一人でも多く参加していただいて数字を上げていきたいと。
最終的には、目標といいますか、どの辺までいけるといいなというようなところがあれば、お聞かせいただきたい。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂生涯学習課長。
○生涯学習課長（石堂克己君） ３５年後ぐらいをめどに６０人ぐらいはやはりふやしていきたいとは考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） 私としては、個人的には１００％全ての子どもが参加してくれるといいなというふうに思っているんですが、数はさておき、ふやしていきたいという方向性は一緒かなというふうに思っております。
この子どもの数をふやしていくのに、幾つか取り組んでいかなければならない課題はあると思うんですが、取り組んでいかなければならない課題について、担当課としてどういったところがあるか、１点ないしは２点程度、優先度の高いものを具体的にお答えいただければ、お願いいたします。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂生涯学習課長。
○生涯学習課長（石堂克己君） まず、今回、成果というのも出ておりますので、そういうところを積極的に皆さんにＰＲして、こういう楽しいこともあると、最初は来ただけの子どもが最終的にはおもしろくなったという声も聞かれておりますので、この寺子屋というのは、こういうおもしろいところもあるというようなところを一人でも多くの皆さんに知ってもらうということをＰＲしながら、講師も同様に、初めてやってみて、先生、いわゆる教師の大切さもわかったという声もありまして、大人にとってもいい経験ができているというふうに感じておりますので、そういうところも前面に出しながら、講師・子どもともに、一人でも参加を呼びかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） ありがとうございます。実際、来た子どもが来てよかったなというところを広く伝えていってくれればというところだったのかなというふうに思います。実際、今回多分アンケートもとられているというふうにお聞きしていますので、その辺のところでも、実際、１年間やった子どもたちがどういうふうに思ったかという結果は後々出てくるんだろうというふうに思っております。
実際に来た子どもたちがほかの子どもに呼びかけてというところはあるんですが、私は、やはりもっと実際の親御さん、例えば、ＰＴＡというような組織に呼びかけをして参加者を多く募るようなことというのは有効ではないかなというふうに思っているんですが、その辺についてどのようにお考えか、お聞きいたしたいと思う。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂生涯学習課長。
○生涯学習課長（石堂克己君） ＰＴＡの件につきましては、やはり自分の子どもさんがいる組織でありますので、そういう中できちっと今の取り組み、おもしろみということを伝えていけば、かなり御理解を得て参加していただける子どもさんもふえるんではないかということは思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） 私もそのように思います。じゃあ、どのようにＰＴＡに伝えていくか、呼びかけをしていくかというところなんですが、市内４校が今回対象ということですが、当然、各学校ごとに今はＰＴＡの組織がありますから、各学校からそのＰＴＡにというところは一つあるかと思うんですが、私は、それだけではなくて、教育委員会が直接であったりだとか、今回講師役で参加していただいている方もいらっしゃいますので、そういった方からＰＴＡに呼びかけをしたりだとか、そういったさまざまな手段でＰＴＡに対して呼びかけをするというようなことも必要ではないかなというふうに思っているんですが、その辺につきまして少し具体的にお答えいただければ。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂生涯学習課長。
○生涯学習課長（石堂克己君） 今、現に講師をされている方からＰＴＡに声をかけていただくとか、当然、私たちが声をかけていくとかということもしていきたいと思います。
ＰＴＡの総会などはちょっと時期がずれ込みますので、それまでに何とかいい方法を見つけてＰＴＡの方に、こういう広報・周知はできるだけ早く多くの人に知ってもらうように努力していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） ありがとうございます。そういった形で子どもたち、児童また親御さんに対して、ことし１年間やった大変有意義な事業だというふうに思っていますので、広く積極的に声かけをしていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、講師についてなんですね。講師、ことし３０人ということでした。先ほどの児童の参加者がふえる、そうなると必然的に講師の数というのも、３０人よりもやっぱりふやしていく、多くの方に講師として参加していただくというところが必要条件になってくるのではないかなというふうに思うんですが、その点の認識についてお聞かせいただければ。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂生涯学習課長。
○生涯学習課長（石堂克己君） 今現在でも講師の方は、ちょっとぎりぎりというような状況であります。それで、先ほど申しましたように、もし講師の方がふえていただけると、子どももふえたときに対応ができる、また子どもの習熟度に合わせてそれぞれ指導ができるということで、やっぱり講師の増ということは必要なことであり、今、大きな課題というふうに捉えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） ありがとうございます。私は、児童のほうの参加者ももちろん大事なんですが、ここの講師の参加者をふやすということのほうが非常に重要ではないかなというふうに思っておりまして、先ほど１回目の答弁の中で、今後として現講師からの人づてでの声かけであったりだとか、ＰＴＡ、企業さんなんかにというようなところも少し話はあったんですが、なかなかことし、講師が３０人という先ほどの答弁の中でも十分とは言いがたい人数だったんだ、数字だったんだろうというふうに思う。これがなかなかふえなかった理由というのは、どういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思う。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂生涯学習課長。
○生涯学習課長（石堂克己君） 現講師の方とかにお話を聞かせていただくと、やはり教えるということが本当に私にできるんだろうかという不安がやっぱりあるということで、やってみると割と私にもできたということをおっしゃった人がかなりおりましたので、やはり教えるということに抵抗がある、やってみればそうでもないという実体験とかをやはり伝えていけば、理解を得られやすいのかなという思いは持っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） 私もことし講師として、また議員でも議長と黒木議員も講師として、議会から３名の議員さんが講師として。私自身やってみて感じたんですが、今、課長の本当におっしゃったとおりで、やっぱりやる前というのはすごくハードルが高く感じるんですね。自分の子ども、また身近な子どもではなくて、やっぱり学校に行って他人の子どもに勉強を教えるというのはすごく責任を必要以上に重く感じてしまうんだろうなと。あと、月に１回、年１２回という中で、やっぱり必ず行って教えなければいけない、どうしても休まれないとか、やっぱりそういったところも含めてすごく負担に感じてしまう。そこがなかなかやってみようというふうに多くの方に思ってもらえない要因かなという気はするんです。ですので、その辺を含めて、今後、やっぱり広く声かけをしていく必要があるというふうに思います。
先ほど少しお話を、先ほど来話をしています、今後、声をかける方法ですが、どのような手段で、そういうＰＴＡとか企業さんというお話もありましたが、声かけをしていくお考えなのか、もう少し具体的にお聞かせいただけたら。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂生涯学習課長。
○生涯学習課長（石堂克己君） 企業につきましては、ちょっとこちらから出向いていって、この事業の趣旨、その他を具体的に説明して講師になっていただけませんか、もしくは子どもさんがおる方はぜひ参加していただけませんかというようなことを出向いていって説明していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） そうですね。出向いていって、とにかくやっぱりいろんなところに足を運んでお願いしていくというのは必要なんだろうというふうに思います。
そこで一つ御提案というか、教育長にお聞きしたいんですが、先ほど井戸川議員の質問でもあった
ふるさと納税の件も似たようなところがあると思うんですが、やはりこれも私は、１人専属の職員を、専任とまでは言わなくても、１人の担当者をきちんと決めて、その担当者がいろんなところに出向いて、ある程度権限を持って、そこで話を決められるような形というのがいいんではないかなというふうに思うんですね。
先ほどもお話ししましたように、やっぱり講師をやろうという方、いろんな考えがあったり、いろんな事情があったりというのがあると思うんですね。ですので、やっぱりケース・バイ・ケースに合わせて、ある程度権限を持った中で判断して、その場でじゃあ事が決められるというような形をとる必要が私はあるのではないかなというふうに思うんですね。
そういった観点からも、そういった専属の職員を１人決めて、その職員が頑張っていろんなところに声かけをして、年１２回とは言わなくても、本当は半分でも、１回でも講師として参加していただくというような形が私はいいんではないか、そういった形で多くの方が携わるというのが一つ理想ではないかなというふうに思っておるんですが、そういった観点からお答えをいただければと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 平山教育長。
○教育長（平山正雄君） 髙野議員には、本事業に大変協力いただきましてありがとうございます。
少し背景をお話しさせていただきたいと思います。
私は、教育という場合、一番大事なのは、子どもたちのしっかりとした学力をつけてあげること、もちろん時には体力の部分もそうと。ほかの事業と違うのは、こうやって議論している間に子どもたちは卒業していくと、スピード感じゃなくてスピードを持ってやらないと、これ、意味がないというふうに思っておりますので、特に教育行政については、思い立ってよいと思うものはすぐやりました。土曜日授業もそうですし、土曜寺子屋もそうです。まずやってみるということ。
そして、教育の一番喫緊かつ重要な課題は、やっぱりしっかりとした学力をつけてやると。これは、とりもなおさず、市長が申しておりますように、定住対策の根底にあると。教育がしっかりしている場所には若者が住みやすいという一つの大きな柱だというふうに思っております。
そのためには、学校教育だけではなくて、地域ぐるみの取り組みが必要だというふうに思っています。先生方には、県のテスト、国のテストの結果が出ています。出ました。これは、子どもたちの評価じゃなくて、皆さんの評価ですよというふうに捉えてほしいというふうにお願いしております。ところが、現実は、学校だけではなくて、家庭や地域が協力して育てる体質、その施策の一つとして土曜寺子屋・つくみ塾ということで、市民がこぞって子どもたちを育てようと、そういう意識の向上であり、実際の効果を示しています。
この事業は、私は、将来的にはもっともっと多くしていきたいと。そのための担当者というお話でありますけれども、担当者は今もおりますけれども、限られた職員の中でありますので、ある意味、号令以下のもと、みんなで手配してみんなでやるというのが現実的に。それで、私も先頭に立ってやってまいりました。何とかこれを拡充させていって、２年、３年、５年となれば、大きな事業に発展していくものというふうに思っております。
ぜひ議員の皆様も、この事業の成果を今度事細かに検証して御報告をいたしますので、参加または協力・支援をしていただければというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） ありがとうございました。
繰り返しになりますが、やっぱり多くの方に講師として参加していただきたい。そのためには、皆さん個人個人いろんな御事情があるでしょうから、やっぱりそこに幅広で対応ができる形というのが必要であろうというふうに思いますので、そういった趣旨で今回お聞きさせていただきましたので、そこはそういった形で対応していただけるようにお願いしておきたいというふうに思います。
今回、２点について質問させていただきました。やっぱり市民の方が今までとは違って、これから津久見市が変わっていく、多くの方が、津久見市、学校もそうですし、やっぱり携わっていただく、やっぱり協働によるまちづくりというところで非常に重要な２つの案件ではないかなと思って質問をさせていただきました。この２つの事業を通じて、そういったところで、じゃあ教育長、何かありましたらお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 平山教育長。
○教育長（平山正雄君） 済みません、市民、地域と言いましたけれども、実は、これの動きに伴いまして、津久見高校の生徒が津久見小学校の子どもたちに勉強を教えるということもことし出発をいたしました。なので、小・中・高、まさに地域ぐるみでこの事業を発展させていきたいというふうに考えております。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） ありがとうございます。
確かに教わる子どもたち、やっぱりいろいろ性格であったりだとか、いろんなところもあると思いますし、そういう比較的年の近い高校生なり、そういった人から教わるほうが素直に聞けたりだとか、いろんな効果も考えられるのかなというようなところもありますので、いろんな可能性について、今後、前向きに検討していっていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩します。午後１時から開議いたします。
午前１１時５８分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き、開議いたします。
次に、１３番、知念豊秀議員。
〔１３番 知念豊秀議員登壇〕
○１３番（知念豊秀議員） 日本共産党の知念豊秀でございます。
川野市長は、１２月の市長選挙におきまして、市民の圧倒的支持を得て当選いたしました。津久見市政の運営は、たくさんの問題や困難が山積しています。健康に留意され、頑張っていただきたいと思います。
それでは、３件の質問を通告いたしましたので、行います。
その前に、今回の質問の中で、人口問題。この人口問題を質問するに当たって、どうしても解明しておかなきゃならないことがありましたので、私は、まず前提となる説明をしてから質問したいと思います。
戦後の流れを把握する必要があると思いますので、その流れからいきますと、戦後７０年の間に２度のベビーブームがありました。３０年周期であれば、１０年前に第３次ベビーブームが起こったはずでございます。ところが、バブルがはじけて以降、なだらかな人口減少がずっと続いています。平成元年に合計特殊出生率１.５７ショックが起こります。さらに、平成の１７年に１.２６を記録し、政府も慌てるようになりました。ところが、その後も効果のある対策はありません。バブルがはじけて以降、不景気から抜け出せない自民党に対する批判が年を追うごとに大きくなり、その中で小泉政権が自民党をぶっ壊すと言って劇場型選挙で圧勝します。小泉政権は、新自由主義経済を導入し、規制緩和を一気に進めました。規制緩和の中に労働者派遣法も入っていました。経済界は派遣法の規制緩和を強烈に要望していたと言われています。
戦後日本は、製造業の発展で世界有数の経済大国になりました。日本を発展させてきた電器産業や自動車産業などは、象徴的な製造業です。ほかにもたくさんの商品が多くの企業を通じ、世界へ輸出してきましたが、特に自動車産業を例にとって話を進めたいと思います。例えば、自動車メーカーでは、自社商品を他社より性能のよい車をできるだけ安くつくればもうかります。つまりコスト削減、効率化による大量生産が同業他社よりすぐれていれば有利な立場になることは誰でもわかります。日本を代表するメーカーが率先してコストを削減、効率化を進めてきたのは、皆さんも御承知のとおりだと思います。
しかし、これが１社だけならそれほど大きな騒ぎにはなりません。競争に勝ち抜くためのほかのメーカーも競って派遣社員を使い、低賃金・長時間労働を政府公認で進めてきました。大企業は、平成に入り、製造部門を中心に非正規雇用に切りかえていきます。２００８年、平成２０年のころに日本を代表する大企業が労働者を物のように使い捨てにする実態が浮き彫りになってきます。大企業が生産調整に大量の派遣社員を解雇し、年越し派遣村がこの年にできました。なぜこのようなことが起こったのでしょうか。リーマン・ショックによる世界同時恐慌のしわ寄せが派遣社員に降りかかった初めての事件です。
不況対策に失敗した麻生内閣から民主党の鳩山内閣にかわりましたが、迷走の結果、東北の大震災や、それから福島原発の対応も悪く、再び自民党政権に戻りました。第２次安倍政権では、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指しますと宣言しました。民主党の経済政策は失敗であると解釈したのか、アベノミクスの３本の矢をスローガンに、禁じ手と言われる経済政策を次々に打ち出します。ところが、８割の国民が景気回復の実感が感じられず、一部の富裕層だけが莫大な利益を上げたとも言われていますが、庶民の暮らしは悪くなるばかりです。
例えば、この３年間、実質賃金は、パート労働者も一般労働者ともに下がりました。労働省の統計によりますと、２０１５年１０月から１２月期の統計で、正規労働者は３,３０７万人、非正規労働者は２,０１５万人、３７.９％になっています。３年間で正社員が２３万人減った一方、非正規雇用の労働者は１２７万人ふえたことがわかります。安倍政権でさらに非正規労働者がふえたことになります。日本経済の６割を支えている個人消費も３年間下がり続け、アベノミクスは、将来不安を拡大し、個人消費を冷え込ませています。
貧困問題は深刻です。中でも、ひとり親家庭の貧困率は５４％、非正規雇用の２割以上の方々が食事の回数を減らしている実態が報告されています。奨学金債務に苦しむ若者を初め、これまで中間層にあった人々を中心に、格差と貧困が深刻化し、二極化が進んでいます。田舎から都会へ働きに出た若者がブラック企業で身も心もぼろぼろになるまで働かされている、また派遣社員でいつ解雇されるかわからない若者がどんどんふえている、大学を卒業しても約半数が低賃金の非正規雇用と言われています。ＧＤＰがゼロ成長でも莫大な利益を上げているのが日本の大企業です。世界でも日本の若者だけが働いても貧困から抜け出せない状態にあるのは、政治に原因があり、少子化の最大の原因をつくったのは自民党政治にあるのではないでしょうか。
一方で、大企業の下請中小企業も大変です。親企業のコストカットの犠牲になり、工賃が極端に引き下げられたことが社会問題になりました。下請代金の支払い遅延、支払い代金の減額、買いたたき等の行為が数多く告発されました。消費税の転嫁も親企業の圧力でできなかったこともあり、
消費税値上げの際、問題になりました。
日本企業の９９％は中小企業ですが、たった１％の大企業に支配され、苦しんでいる構図が日本社会にあります。中小企業は、コスト削減と人員削減で不況からいまだ抜け出せない状態にあります。力尽き、倒産した中小企業は数知れず、多少力のある中小企業は、安い労働力を求めて中国や東南アジアへ進出しました。そのため、国内産業の空洞化が進み、労働者をさらに非正規雇用へと、低賃金へと追いやってきました。小泉政権時代に、地方交付税の削減で公共工事の激しい受注合戦が始まり、特に土木建築業のダンピング競争によって、公共事業による官製ワーキングプアが問題になりました。このことを踏まえ、質問いたします。
津久見市の人口減少の問題について、市長は、人口減少に歯どめをかけると選挙公約しております。本議会に上程された第５次総合計画では、市長の公約とのずれがあります。
この１点目に、市長の選挙公約と第５次総合計画の将来人口１万６,０００人について答弁を求めます。
２点目に、平成２７年度国勢調査で、津久見市は１万７,９７３人、平成２２年度と比較してマイナス９.８％と報じられました。県下２番目に高い減少率です。津久見市の人口流出対策はどのようなお考えなのかをお尋ねいたします。
３点目に、若者が住みたい津久見市になるためには、子育て世代を応援する経済支援対策が不可欠です。
ア、妊娠・出産にかかる費用について、イ、保育料、教育費などの経済的負担軽減について、ウ、
子ども医療費無料化の拡充について、エ、大学の奨学金増額・無利子・返済猶予の拡充について、どのような改善策を考えているのか、お尋ねします。
次に、教育環境について質問いたします。
津久見市の教育環境の改善は、近隣の臼杵市や佐伯市と比べてもおくれています。エアコン設置は、まだ予算化されていません。今後の予定をお尋ねします。
近年、中国の大気汚染によるＰＭ２.５の飛来が天気予報とあわせて報道されるようになりました。子どもたちの気管支ぜんそく等が心配です。また、
インフルエンザ対策としても期待される空気清浄機や加湿器を設置できないか、お伺いいたします。
最後に、命の地域間格差についてお尋ねします。
保戸島は、離島であるがゆえに、困難さを抱えています。救急搬送船の船長も高齢になりました。保戸島からの救急搬送についてどのように考えているのか、お聞きします。
これで１回目の質問を終わります。明快な答弁をお願いいたします。
〔１３番 知念豊秀議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
〔
市長川野幸男君登壇〕
○市長（川野幸男君） それでは、知念議員の質問に３点ほどお答えさせていただきたいと思います。
まず１点目の津久見市の人口減少問題について、川野市長の選挙公約と第５次総合計画の将来人口１万６,０００人についてでございます。
私は昨年の１２月、市長の就任前から一貫して、誇りと自信の津久見を実現するという津久見創生を掲げて、人口減少を食いとめ、笑顔と活力あふれるまちをつくると、このように訴えてまいりました。
御質問の私のこの人口減少に取り組むというのと、第５次総合計画の案の１万６,０００人、ずれがあるという御質問ですが、全くずれがあると思っておりません。
以上です。
それから、３番目、（３）の若者が住みたい津久見市になるためには、子育て世代を応援する経済的支援対策が不可欠ですというところのウ、
子ども医療費無料化の拡充についてでございます。
本市におきましては、大分県
子ども医療費助成事業による医療費の助成に加えて、単独事業として一部自己負担金などの助成を行っております。本市におきましては、これまで、この制度は、国が責任をもって社会保障政策に位置づけ、みずから制度を構築すべきものであるとのことから、市長会などを通じて、国に対し、要望してきたところであります。
また、制度を拡充する場合には、医療制度及び自治体の財政を圧迫しているとの御意見もあります。財政力の弱い本市にとっては、財源の確保が大きな問題になりますし、地方単独事業に対して、現物給付の場合、ペナルティーとして国保の国庫負担金の減額算定措置が行われるなど、慎重な対応が求められているところでございます。
そういった中でも、先ほどの井戸川議員の説明の中でも申し上げました、これから取り組みたい重点的な事業として、
子ども医療費の無償化の拡充、非常に財源的にも厳しい、高いハードルがあると思っておりますけれども、さらに詳細な分析・検討を進めて、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、大きい２点目の教育環境についての（１）エアコンについてでございます。
私は、学力向上について、非常に重要であると、かねてより申し上げてまいりました。そのための教育環境の整備、とりわけ教室へのエアコンの設置につきましては、これも、市長就任前から大変重要であるという形で申し上げてまいりました。
これも先ほど答弁の中でも申し上げましたように、取り組んでまいりたいという形で答弁させていただきましたけれども、これの設置には、必要な財源とともに、ランニングコストの考慮もしなければなりません。そのためには、ハードルが非常に高いものの、しっかりと検討していきたいと思います。
そのほかの質問につきましては、担当課長から回答させていただきます。
以上でございます。
〔
市長川野幸男君降壇〕
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） １点目の津久見市の人口減少問題について、（２）津久見市の人口流出対策はについてお答えいたします。
今回の国勢調査の結果、前回調査に比べ、１,９４４人の減少で、津久見市の人口は１万７,９７３人というふうになりました。人口の増減には、出生と死亡の差による自然増減と、転入と転出の差による社会増減がありますが、津久見市の場合、両者ともに減少し続けております。
知念議員の御質問は社会減少の対策についてであります。津久見市の過去５年、平成２２年から２６年の人口動態をみると、合計で約１,８００人減少し、そのうち約半数、約９００人が転出超過、社会減によるものでございます。年齢別の動向は、１０代から４０代の若い世代の転出が目立っており、進学や就職、結婚、住宅の購入といったタイミングで転出しているのではないかと推察されます。
人口流出対策は、年代の区別なく進めるべきものではありますが、津久見市の人口動態の状況からすれば、特に若い世代に対する施策に注力すべきだと考えております。昨年１０月に策定した津久見市総合戦略では、基本目標の一つに、子育て世代に選ばれる、産み、育てやすい環境づくりを掲げ、出会いや子育て、教育についての施策を進めることとしておりますし、現在策定中の第５次津久見市総合計画では、まちづくりの基本目標として、保健・医療・福祉分野での健やかな暮らしを支え合う思いやりのまち、教育・文化分野での郷土を思う心の豊かな人を育てるまち、産業振興・雇用分野での世界に誇る地域資源で活力を創造するまち、都市基盤・
生活基盤整備分野での多様な都市活動を支える快適で潤いのあるまち、循環型社会・
環境保全分野での美しい津久見の環境を次世代につなぐまち、市民活動・行財政分野での未来の津久見をともに考え行動するまちとうたっております。
今月には、市が所有する住宅地などの価格の見直しを行い、平成２８年度には、
移住者居住支援事業や市外から転入した新婚世帯や子育て世帯に対する家賃補助事業などについて制度の拡充を図る予定であり、少しずつではありますが、着実に若い世代に対する施策を進めているところでございます。
このように、津久見市総合戦略や第５次津久見市総合計画に基づき、取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
増田健康推進課長。
○
健康推進課長（増田浩太君） １点目の津久見市の人口減少問題について、（３）若者が住みたい津久見市になるためには、子育て世代を応援する経済支援対策が不可欠ですのア、妊娠・出産にかかる費用についてお答えいたします。
本市におきましては、不妊症及び不育症治療を行っている夫婦の経済的負担を軽減し、少子化対策の推進を図るため、平成２０年度から不妊治療費助成事業を、今年度から新制度として不育症治療費助成事業を開始いたしました。
不妊治療費助成事業につきましては、特定不妊治療に対する助成として国や県が定める治療区分に応じて昨年１０月から助成額を上乗せし、国・県・市合わせて最大３９万円を支給しています。
一般不妊治療である人工授精については、昨年１０月に大分県が助成事業を廃止しましたが、津久見市では最大５万円を限度として助成することとしています。
今年度から始めた不育症治療費助成事業につきましては、対象者に対して、１回当たり３０万円を限度として助成することとしています。
また、出産にかかる費用につきましては、県内の市町村国民健康保険条例に定める出産育児一時金は統一されており、その額は基本額４０万４,０００円と加算額１万６,０００円、合計額は４２万円となっております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 野田福祉事務所長。
○福祉事務所長（野田和廣君） １点目の津久見市の人口減少問題について、（３）若者が住みたい津久見市になるためには、子育て世代を応援する経済支援対策が不可欠です、イ、保育料、教育費などの経済的負担軽減についての保育料についてお答えいたします。
本市の保育料の負担軽減につきましては、本年度見直しを行ったところであります。また、第２子については、現在国の制度で、保育園に通っている２人目の保育料が通常の半額となり、１人目の子どもが小学校に入ると２人目は半額負担から全額負担と負担増になる仕組みです。
平成２８年度からは、年収３６０万円以下の世帯においては、第１子の学年に関係なく、第２子の保育料は全て半額となる予定です。
本市としましては、大分県独自制度のにこにこ保育を取り入れ、年収に関係なく３歳未満の第２子の保育料は全て半額とする予定です。今３月補正予算において予算を計上しており、まず国の制度のシステムの改修を行い、その後、大分県独自制度のシステムの改修を行いまして、平成２８年９月１日からの実施を予定しております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 小手川管理課長。
○管理課長（小手川正文君） １点目の津久見市の人口減少問題について、（３）若者が住みたい津久見市になるためには、子育て世代を応援する経済支援対策が不可欠です、イ、保育料、教育費などの経済的負担軽減についての教育費についてと、エ、大学の奨学金増額・無利子・返済猶予の拡充については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
小学校は、義務教育のため、授業料・教科書等は無料ですが、その他の教育活動をするに当たりさまざまな費用がかかります。これらに対する軽減措置として就学援助があり、低所得者の学用品費・給食費等についての負担を軽減しています。
また、高校生等へは従来の奨学資金贈与分月額４,０００円に加えて、来年度から後藤重信奨学資金として１年生に月額１,０００円、２年生に月額２,０００円及び３年生に月額３,０００円を従来分に上乗せして贈与する制度が始まります。そして、津久見高校入学時の費用負担の軽減を目的とした入学準備金１０万円の一時金貸し付けも平成２３年度に新設されたところであります。
続いて、大学生への奨学資金につきましては、従前から無利子で貸与していることに加え、条例等の改正により、従前は上限月額３万円のところ、来年度から上限月額５万円に増額いたします。この場合、貸与終了後の返還猶予につきましても、従前と同様、疾病その他やむを得ない事情のため、返還が困難または不能と認めるときは、申請により相当の期間猶予し、またはその全部もしくは一部の返還を免除することができるとなっています。
さらに、来年度からは、貸与期間の終了した月の翌月から１５年以内に、市内へ継続して７２月以上居住した場合は、申請により返還未済額の２分の１を免除するようになります。
このように、教育費の負担軽減に努めているところであります。
次に、２点目の教育環境について、（２）空気清浄機・加湿器の設置についてお答えいたします。
以前から、ＰＭ２.５による大気汚染や、ハウスダスト等のアレルギー物質が空気中に浮遊することにより、呼吸器系疾患のリスクを上昇させると言われています。また、空気の乾燥によりウイルスが流行しやすくなりますので、それぞれの対策のために、医療機関等には空気清浄機及び加湿器が設置された場所もあるようです。
今年度は、寄附により各小・中学校の保健室等へ空気清浄機を設置させていただきましたが、小・中学校の普通教室等への空気清浄機及び加湿器の設置につきましては、現在のところ計画しておりません。
学校施設整備の最優先事業として行ってまいりました学校施設の耐震化が今年度をもって完了いたしました。しかしながら、学校パソコンの入れかえ、学校施設の老朽化に伴う危険箇所の改修等、優先して整備しなければならない事業がまだまだあります。今後とも、学校教育に必要な設備等を検証し、優先順位をつけて整備できるよう、努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺忠則） ３点目の命の地域間格差是正について、（１）保戸島からの救急搬送についてお答えいたします。
保戸島で救急患者が発生した場合、家族及び関係者が消防分団長とともに海上タクシーなどの手配を行い、津久見市消防署に救急車の出動依頼を要請し、搬送する仕組みとなっております。搬送には、そのほかにドクターヘリもあります。
過去３年間の救急患者搬送実績をお伝えします。船舶搬送は、平成２５年が３７件、平成２６年は５１件、平成２７年は４７件、このほかにドクターヘリが平成２４年１０月の運航開始からきょうまで４件の活用となっております。
救急搬送は、海上タクシーが中心となっており、知念議員御指摘の問題もあろうかと思いますので、今後どういう対応をするかにつきましては、まずは地元で協議していただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） それでは、再質問を行います。
人口問題について、第５次総合計画と、それから市長の公約とはずれがないという御答弁でした。具体的に、今の実情、私の感想を申し上げますと、区長会などとの交流会でもこれ以上の人口減少は困る、役員の選出などに大変困っているということもありました。地域におきましても、人口減少がどんどん進んでいる中で、子どもたちがいなくなる。世代間の継承ができない。役員を選ぼうにも１人欠けてしまったら次の役員をどうやって選んでいけばいいかということで頭を抱えている。そして、今、社協が進めている介護推進員の選任についてもなり手がなかなかいなくて苦労しています。それから、たびたびこの議会でも取り上げられました民生委員の選任、これもまた地域によっては深刻な問題を持っています。
そういう中で、人口減少というのは、もう津久見の各自治体の中で大変大きな影を落としているわけであります。吉本市政におきましては、前市長の就任の間に約１割の人口減少がありました。１割の人口減少というのは、ただの数字ではなくて、本当に必要な働き手がどんどんいなくなっているというのが実態です。この実態を踏まえれば、もうこれ以上人口は減らせないではないか、若い人たちを何とかして地域に住んでもらうようにできないかというのが市民の切実な思いです。
こういうことを踏まえましたら、今度、川野市長が人口減少に歯どめをかける、この言葉に対しては大変大きな期待をしております。ところが、今現在の人口減少も歯どめにならない、将来推計でも計画では１万６,０００人というのは、対策をとらなかったらもっと減るんだというのが実態だというふうに思うんですけれども、それでも、やはり市民にとっては、もうこれ以上減らないように何とかできないだろうかというふうな切実なものがあります。こういう市民の願いに対してどれだけ応えられるかという市の行政の手腕が問われていると思います。そういうところでは、今後５年間に１万６,０００人を維持できればいいんですが、それをまた総合計画が過ぎたまたさらに向こう側にはどんどん減っていく、こういうことがまたさらに予想されていきます。歯どめをかけるために一生懸命やっているんだけれども、なかなかうまくいかない、これが今の津久見市であり、ほかの自治体も同じようなことをやっております。
婚活の問題、定住促進の問題、これはどこの自治体でも本当に必死になっているんですね。そういう中では、津久見市は、よそと比べてじゃあ本当にそれだけ頑張っているのかどうかというところでは、まだまだ頑張りが足りないという指摘が当然されているわけです。そういうこともありまして、今後、人口減少の歯どめをかける、どの辺まで何とか踏ん張ってとどめておきたいかという、そういう具体的な数字は、川野市長、お持ち合わせでしたら報告お願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） お答えいたします。
人口減少についての問題です。
知念議員がおっしゃっていました、地域の方々が、これ以上子どもが減ったりとか、役員のなり手がいない、民生委員とか、そういった方々も人がいなくなっていると、大変大きな問題だということ、これはもう本当にそのとおりだと思っています。そういった問題意識、そして私もずっと申し上げてきました。人口減少に正面から取り組む必要がありますよねと、こういう形を就任前からずっと申し上げてまいりました。
そういう中で、１万６,０００人という今度の数値目標というか、１０年後はということですが、これは、今の政策というか、今までの流れをいきますと、１万５,０００人ぐらいになるところ、これが国立社会保障・人口問題研究所であれば１万５,０００ぐらいじゃなかろうかなと。それを１万６,０００人まで上げましょうと。そのままずっと行ったときには、平成７２年には６,０００人ぐらいになってしまう。これについて、昨年の人口ビジョンでは、１万ぐらいはキープするようにしましょうと。これも県の人口ビジョンとか、国のほうもいろいろ１億人をキープしたいというところがありますけれども、そういった数字との組み合わせ。これは、今までの流れを受けた中ではそういった数字になってきますし、１万６,０００についてもかなりチャレンジした数字じゃないかなという印象を持っております。
実際に５年間で１割減っているわけですから、今現在、今回の速報値では２,０００人近い人口減が起きています。１万７,９００幾ら、これから２,０００人引くと、もう既に１万６,０００というのを割り込んでしまうと、５年間で。その中で、何とか１万６,０００という数字を出しているのは、計画としてはかなりチャレンジした数字じゃないかなと思っています。
ただ、私が申し上げているのは、この数字は数字としてありますけれども、人口減少に正面から取り組みましょうということで、市民から選ばれるような、住みたいまちとして選ばれるような、これは何をすれば人口減少がとまるという、そういったものはまずないわけであります。これをすればというものがあれば、ぜひ教えていただきたい。
だからこそ、総合的な対策が必要ですとずっと申し上げてまいりました。総合的に、これは子育て支援をする、婚活もそうでしょう、住む場所も要るでしょう、それから教育も要る、それから働く場所、交通のインフラ、まちのにぎわい、いろんなものが、全てが絡まって、どこに住もうかというときに津久見に住もうというのを選んでいただける、これが一つ要りますよねという形で、そういったものを一つ一つ丁寧に取り組んでまいりましょうという形で申し上げてまいりました。
さらに、津久見には、強みというものがあります。石灰石とセメント工場という、これを核とした関連産業というのが、しっかりとしたものがあります。ここのところにしっかり向き合いながら雇用の創出をする。やはり所得がないことには住むことができませんので、そこもしっかりと取り組んでいく。そういったトータルでやっていく中で、人口減少に取り組んでまいりましょう、正面から取り組みましょう、こういう形を申し上げてまいりました。
ですから、今の１万７,０００というか１万８,０００人ぐらい、この数字から１万６,０００人に減るという総合計画の数値目標、これをもしかしたらずれとおっしゃっているのか、意味がよくわかりませんけれども、そういう総合的な人口減少に対する取り組み、これを定住対策と言ったりとか、そういった言い方もしていますけれども、しっかり取り組んでまいりますと、こういう形で言っています。だから、目標数値は幾らですかというと、今、数値として出るのは１万６,０００人、総合計画、そこですね。ただ、それ以外にどうなのかと言われても、それ以外の数値としては出しようがないと思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） これまでも人口減少がなぜ起きてきたのかという社会的分析がなされておりません。晩婚化とか、それから未婚化、こういう若者たちの中に進行している社会的・経済的理由の分析がなされておりません。今後、もし市長がそういうことに本当に取り組んでいくんであれば、全国市長会だとか、それから国に対しても、そういう分析をしっかりとするように進めていただきたいと思います。
少子化というのは、避けがたい自然現象ではありません。政府によって派遣労働者の適用業種が拡大され、さまざまな形態の非正規雇用を労働規制の緩和によって拡大したことが私は原因だと考えています。
少子化対策が順調に進んだとしても、一定期間は人口増にはならないことは私も承知しております。しかし、少子化対策は、津久見市の運命を握っており、本気で若者の雇用を安定させ、所得を向上させることを考えれば、現在の労働者派遣法の改悪に見られる非正規雇用の拡大を進める政治の根本的な転換を図らなければならないことは、私は明らかだと思います。
少子化対策は、若者の安定雇用と貧困対策が必須条件ではないでしょうか。御承知のように、ヨーロッパでは深刻な人口減少を克服された国が幾つかあります。その特徴的なものというのが、子どもが１人生まれると、その子が成人するまで家族を含めた支援制度をつくって対処しています。今の自民党政府に私はやる気がないだけだというふうに思います。そういうことをぜひ全国市長会でも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） 社会的な問題、全体の分析の問題、この辺については、いろいろな学者さんとか、分析されている方、しておられると思います。そういったものも参考にしながら、私とすれば、特に津久見においてどういう問題があるのか、津久見にとっての課題を精いっぱい取り組んでいく、またこれは社会的な問題ということになれば、当然、全国市長会とか、いろんな場面での議論にはなっていくと思います。
とはいえ、津久見の中で具体的に、先ほどおっしゃられた、多分フランスの例だと思うんですけれども、そういったものを津久見市で実際にやるとなれば、ちょっと財源的には無理かなと。今、現実の話として、あれだけの経済的支援を打ち出していくということは、ちょっと津久見では現実的に財政破綻というリスクが余りにも大き過ぎると思います。
ですから、そういった中ででも人口減少に取り組む。それは、津久見にとって何がいいのか、具体的に考えていく。その分析は、また専門家もおられますから、そういった方々の御意見というものは真摯に受けとめながら、また全国的な経済対策とか、その問題については、そこのところで皆さんとの議論というものはあろうかと思います。
まず最優先では、津久見の中でどういう形で住んでいただける方をふやしていくか、津久見を住む場所として選んでいただけるような政策を具体的にとっていくか、ここのところに最大のエネルギーを注いでまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 津久見で何ができるかというふうに今おっしゃいました。
政府の地方創生事業、２０１３年から首都圏への、首都圏から地方へ年間４万人転出を促進し、転入を６万人抑制する、２０２０年に地方から流入する人口を均等にさせると、こういうふうに政府は言っております。
２月２６日の総務委員会で安倍首相は、首都圏一極集中の具体的是正策として、地方における若い世代にとって魅力ある仕事の創出、企業の本社機能移転、政府機関関係の移転を決めているとして、具体的には今年度より企業の東京からの移転を税制措置によって促進するとともに、移住先の生活に関する情報をワンストップで提供する窓口を開設しましたと言っています。さらに、またまち・ひと・しごと創生総合戦略を改正し、地方の自主的かつ先駆的取り組みを支援する新型交付金や企業版の
ふるさと納税制度などの財政支援、情報支援、人的支援等を盛り込んだとも答弁しています。政府が本気であれば、津久見市とのつながりのある太平洋セメントの本社機能移転もあり得ると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） お答えいたします。
政府のほうの地方創生の対策、人口減少の対策、いろいろ出ております。そして、それをどういうふうにする、今、安倍総理の発言というものを紹介していただきました。その中で、企業の地方への本社移転、これも制度としてつくっていくというところまでは知っております。個別企業の話になれば、それぞれの企業の事情もあると思いますし、問題もあろうと思います。そして、この制度がどういう形になっていくのか、実際に経済をやっているそれぞれの企業の事情もあろうかと思います。
我々とすれば、そういった形で地方のほうにいろいろと来ていただければ本当にうれしいとは思いますけれども、それはそれぞれの企業の事情だと思いますので、そこについては、これからの制度がどういうふうに動いていくのか、なっていくのか、その辺は注意深く見守っていきたいというふうに思います。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 見守るだけでいいのかどうかと、これは、今後とも議論になると思いますけれども、私が一番今気にしているのは、大分県下でも津久見市の人口減少が２番目に一番比率が悪かったと。ここの原因がどういうふうに分析されているのか、その辺の説明ができましたらお願いします。
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
以前の一般質問でもお答えしましたように、道路の関係とか、宅地地価の関係とか、非常に大きかったというふうに思います。それと、希望する就職、職場、これができにくかったということも一つ今回のアンケートとかで明らかになってきたということが挙げられるというふうに思います。住環境の整備は、確かに大きかったんじゃないかなというふうに重ねて申し上げます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 今おっしゃられましたけれども、津久見市民だったら誰でも知っている、津久見で働く場所がない、だからしょうがなくて出ていくんだというふうなことなんですよね。しかし、津久見市で仕事はあるんですね。本当に探してみたらいっぱいあると思うんですが、ところが、それがやっぱり収入として生活を支えるだけのものが得られない、これがやっぱり一番の弱点ではないかというふうに思います。
津久見市は、皆さん御承知のように、津久見ミカンのブランドでも名高いところであって、昔はミカンづくりで蔵が建つというぐらいもうかった時代もあったというふうに聞いております。それができなくなってきたという、これはまさしく社会現象で、後継者ができない、そのために農家がどんどんどんどん耕作放棄をしていくというふうな実態があります。
そういう中では、津久見市でどうにもならないような実態があるにもかかわらず、就労支援で農業後継者育成支援というのをやっています。これがなぜ空回りをしているのか、その辺をやはりしっかりと分析しないといけないと思うんですけれども、その辺の分析をもししているんだったらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
知念議員、先ほど働く場所がないというふうにおっしゃいました。働く場所がないのではなく、働きたい人の希望する職業、職場がないと、ないというか、職を求めて市外に流出ということも大きな原因だったんじゃないかと。決して働く場所がないということではないというふうには思っております。
１次産業とか農家とか農業とか、その辺については、先般から言っておりますように、ミカンのブランド化とかを含めて現在精いっぱいやっておりますので、御理解していただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 言葉のすれ違いだったと思います。やはり第１次産業というのは、まだまだ津久見市でもやろうと思ったらたくさんあるというふうに私も思います。そういった中では、一番ネックになっているのは価格保証で、実際に従事している人たちが生活できるだけの収入が得られるかどうかというのは、そこに大きな問題点があるんだろうというふうに思います。それがやっぱり進んでいかない。市としてもそれを支えるだけの財力がないと言われれば、もうそれまでの話なんですけれども。
やはり先ほども紹介したように、これはもう国の制度としてつくってもらわなければどうしようもない部分というのが、先ほどもフランスの例を取り上げておっしゃいましたけれども、日本全体の中でこういう対策をどうやってとっていくのかというのがやはり問われてくる。これは、もうまさに政府の仕事になるわけですね。それが今の自民党政治の中では、とてもとても希望が持てないというのが今の実態ではないかというふうに思います。
次に参ります。
市長公約の
子ども医療費の無料化、先ほども説明がありました。無料化の中で、今、実際に入院費は無料なんですけれども、通院費はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
増田健康推進課長。
○
健康推進課長（増田浩太君） 就学前のことは、もう多分御存じだろうとは思います。問題になっているのが小学校・中学校の通院費のことについてだろうと思っています。
先ほどの答弁の中で、通院費の部分については、現在、県内で実施しているところが、来年度、２８年度を見た場合に９団体ぐらいのところが一部負担あり、全面的に無料化しているというところもあります。そういった状態の中ですので、こちらとしても通院費の部分を考えてきたというところの経緯はございますけれども、今の状態の中では非常に厳しいというふうにも考えております。
それと、もう議員さんも御存じだろうと思いますけれども、今、国において子どもの医療費のことについての検討委員会を設けているということがあります。そこのところでの協議も３月末には終えるというふうなことも聞いております。それをもとにして与党の中で５月ごろに政府がまとめる一億総活躍プランの見直しの中で内容を明記してくれるというふうなことになっておりますので、そういったところを注視していきたいというふうに思っております。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 地方創生事業の中でも
子ども医療費を実際に無料にするような団体もあるというふうに、私、聞いたこともあります。そういった意味では、取り組む姿勢があれば、何とか工面できるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひその辺は検討していただきたいと思います。
それから、通院費の予算化についてなんですが、これは、予算がどのくらい必要なのかと検討されたことはあるでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
増田健康推進課長。
○
健康推進課長（増田浩太君） 今のところ、昨年の同様の御質問の中で、清水議員だったと思いますけれども、その中では約１,９００万というふうに答弁したと思っております。
さらに詳しく今回試算をしてみたところ、現在、２７年度が大体２,５００万円程度の
子ども医療費全体額ということになっております。それを、通院費を含めるということであれば、その額を上回る、通院費を含めることによって、その額の倍増、そういうふうになると思っております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 今後のためにも、ぜひその辺の上回る額というのを試算しておいていただきたいと思います。
津久見市内で子育てするためには、子育て世代の応援が必要だということを質問いたしました。
実際に津久見で生活されている方々の子育てされている方々の教育費、どのくらいかかっているのか、その辺の推計でもいいんですが、わかりましたら、高校卒業ぐらいまで幾ら、国立大学で幾ら、私立大学で幾らというふうな形で、もしわかったら教えてください。
○議長（
黒田浩之議員） 小手川管理課長。
○管理課長（小手川正文君） お答えします。
教育費につきましては、個別のいろんな事情がありますので、一概に算定することはできないということであります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 具体的に数字を本当に出そうと思ったらなかなかできないと思うんですけれども、民間会社のつくった、これは、多分日本全国の調査を行った結果だと思いますけれども、平均で１,６４０万円が教育費として必要だろうということを民間業者が調査した結果を出しております。そうなりますと、やはりこれだけの金額を稼げる人がどれだけいるのか、津久見の１人当たりの労働者の平均収入は大体２９０万ぐらいだったというふうに思いますので、それでじゃあ賄おうとすれば、本当にできるかどうかというのはやっぱり現実的な問題として大変だというふうに思います。
わかりやすく言えば、今、市役所の職員の初任給、一般事務職の初任給でたしか３００万ぐらいだったというふうに聞いていますけれども、その３００万の中で可処分所得、税金、社会保障費、そういうふうなものを引きますと大体２２０万ぐらいしか残らない。市役所の職員でさえも初任給はその程度だということであれば、やはり生活するのに大変厳しかろうというふうに思います。年々、公務員の場合ですと、給料が上がっていきますから、将来見通しが立てやすいということもありまして、そういった中ではやはり公務員の強みだろうというふうに思います。しかし、民間はそういうふうなわけにいかないんですね。
そういう中で、やはりどうやって支援するかという、そういう支援制度が充実していかなかったら、やはり将来を担う若者たちがこの津久見で住んで生活して子どもを育ててということが本当にできるかどうかというのは、やはり不安を感じてしまうことになってしまうんではないか、このことをやっぱり抜本的に考えていかないと、市ができなかったら県に求める、県ができなかったらやっぱり国にちゃんとそういう制度をつくってくれというふうなことを積極的に発信する必要があるのではないかというふうに思います。それもまた今後の課題として問題提起をしておきたいと思います。
次に、エアコンの設置については、先ほど市長も前向きに検討される、今、予算的にも厳しい状態で、課題として今後とも追及していくというふうなことがございました。
先ほども財政事情もやるべき優先順位がいろいろあるということを説明されておりました。既にもう佐伯も取り組んでおります。それから、臼杵のほうももうエアコン設置が予算化されてきているというふうに聞きました。そういった意味では、さらにまた津久見は、教育環境の充実でもおくれてしまうんではないかというふうに思いますけれども、それはなるべく早くやってほしいというふうな思いがあるんですけれども、その辺はあと何年ぐらいには何とかしたいというふうな考えがあったらお聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員） 知念議員、質問時間、残り２分です。
○１３番（知念豊秀議員） はい。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） 学校のエアコンの設置、何年ぐらいにということでありました。
エアコンと先ほどの
子ども医療費の無償化の拡充、こういったのもいつにはということはちょっと今は申し上げられるような内容もありません。どうやって財源を確保するか、そしてこれは、やり始めるとずっと必要な財源です。これは、将来も必要な財源になります。その辺をどういうふうにすれば捻出できるか、精いっぱい考えてまいります。
そういうお答えとさせていただきます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 残り時間が少ないので、今、保戸島の現状をちょっと確認のために聞いておきたいと思います。
保戸島の人口、今、年間の人口減少がどのくらいあるのか、高齢化率、単身世帯の戸数、もしお答えできるようだったら教えてください。
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） ちょっと聞いていなかったもので、その数字、細かく持っていませんが、人口は９００人を切って８００人台ということでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） わかりました。それ、調べて、後で報告お願いします。
これで私の質問を終わります。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午後２時１０分から開議いたします。
午後 ２時００分 休憩
────────────────
午後 ２時１０分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き、開議いたします。
次に、６番、吉良康道議員。
〔６番 吉良康道議員登壇〕
○６番（吉良康道議員） 皆さん、こんにちは。本定例会の最後の質問者となりました吉良康道でございます。
通告書に基づいて、第１回目の質問を行います。今回、私は、一問一答方式を選択いたしました。よろしくお願いいたします。
１つ目の他市との交流事業についてでございますが、２７年度の第３回定例会でも述べました。今回は、その後の執行部の皆さん方がどのような考えを持って行動を起こして計画していくのかをお聞きしたいと思います。
その当時の秘書課長、麻生課長ですが、そのときの答弁については、すばらしい考えを持っておられると感心させられました。そのときの答弁書に、交流は、国内外を問わず、人と人とのつながりを大切にし、異なる文化や習慣に触れ、自分たちのまちへの愛着と誇りに気づくためのきっかけになるものであると答弁しております。私の考えもそのとおりだと思っております。また、現在、いろいろな面で交流事業を行っていますが、今後は、行政主導による行政間交流にとどまらず、住民間の自発的交流による地域間交流が行われれば、地域資源を生かしたまちの活性化が生まれることが期待できるものと思われ、今後も人・物のつながりのもと、広く交流の場を広げていくために、引き続き幅広く進めていきたいと答弁にありました。
①ですが、今後、行政主導による計画をどのように考えていくのか。
交流につきましては、文化に教育、スポーツしかり、いろんな分野がありますが、私は、そういったものを踏まえた上で、②として、姉妹都市構想をお願いしたいのですが、今後見直していこうとは思いませんか。そうすることによって交流が始まり、他市からの市民団体や子どもたちが津久見に来て、いろんな文化やスポーツ、教育などが発展していくと考えられます。今後、他市との交流をきっかけに、交流しようとする団体等を呼ぶことにした姉妹都市構想を十分に行って計画や提携することによって、可能性を高く持った行動計画をお願いしたいのですが、執行部としてどのように計画しようとお考えでしょうか。
去年、社会文教建設委員会で視察した諏訪市では、姉妹都市の提携を国内外を問わずに行っており、諏訪市は山の中の市でございますので、静岡県の伊東市や長崎県の壱岐市との海との交流を行っております。子どもたちを中心に、海を活用した交流を行っています。諏訪市は、文化も発達しており、６カ所における美術館を擁し、諏訪湖を中心としたインフラ整備や、高原や湿地帯を活用した自然の営みを利用した施設などがあります。
津久見市においては、大友宗麟関係の文化財を活用して、自然では網代島などの宇宙塵などを活用できると思われ、諏訪市との姉妹都市構想に向けてのアドバイスを推薦いたしますので、御検討よろしくお願いいたします。これは、提言として受けとめられて結構でございます。提言です。
他市との交流事業についての御答弁、よろしくお願いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
〔６番 吉良康道議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 麻生秘書課長。
○秘書課長（麻生達也君） １点目の他市との交流事業について、（１）今後の行政主導による計画はどのように考えていくのか、（２）姉妹都市構想計画はないのですか、（３）今後、津久見市へ誘客するのに行政として必要な行動はどのようなことが考えられますかについて、お答えいたします。
交流は国内外を問わず、人と人とのつながりを大切にし、異なる文化や習慣に触れ、自分たちのまちへの愛着と誇りに気づくためのきっかけになるものであると、昨年９月議会の吉良議員からの質問にお答えしたところであります。先ほどは、お褒めの言葉、ありがとうございます。
交流は、観光を目的としたものや、地域特性を生かした地域間の交流、スポーツや教育を通じた交流などさまざまなものがあります。津久見市ではスポーツ交流を初め、東九州自動車道の開通による広域観光連携や交流、イベントにおける海と山の交流など、多くの交流事業を行ってきたところであります。これらの多くの交流については行政主導型が多く、今後は住民間の自発的交流による地域間交流が行われるようになれば、地域資源を生かした地域の活性化が生まれるものと期待しているところであります。
平成２８年度に、中部振興局が中心となって、大分県中部地域と愛媛県南予地域との地域間交流促進事業などを実施する予定であります。津久見市も参加する予定であります。
姉妹都市提携をするためには相手側の意向も必要であり、現在計画はないものの、地域間交流は大変重要なことであり、そのような交流を進める中で提携の機運が高まれば考えていきたいと、そういうふうに思っております。相手方から興味を持ってもらうためには、津久見の魅力を高め、発信していきたいと、そういうふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 吉良康道議員。
○６番（吉良康道議員） 御答弁ありがとうございました。
再質問をしていきたいと思っております。
最初の（１）なんですけど、今後、行政主導による計画というのをどのように考えていくかということでございますが、答弁の中にも少しありましたけど、愛媛県との、四国の関係の話なんですけど、そのあたりの計画というのは、例えば、行政主導じゃなくて、地域の方、住民の、市民の方を対象にということでございましたけど、どのように考えていくのかということをひとつ具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
先ほど言いました愛媛県との連携ということでありますが、これは、地域力、地域の魅力向上とか、人口交流の増加、これを図るために連携してやっていこうと、大分市・臼杵市は愛媛県八幡浜とフェリーがつながっております。こういうことの関係上から連携を深めていこうということでございまして、総合交流ということでイベントの開催とか、フェリーを活用した婚活事業をやってみようかとか、これ、あくまでも事業案として今浮上しているわけで、今後、協議会を設置して、また相手方とも協議していきたいというふうに思っていますが、フェリーを活用したフェリー利用者等の実態調査などを行いながら、どういうふうな交流が行えるか、それとか魅力向上のためにＰＲビデオがどういうふうな形でできるかとか、そういうふうなことを行政主体となってやるんですが、民間の方にも参加していただいて、その辺のところを一緒に協議していこうということでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 吉良康道議員。
○６番（吉良康道議員） 交流事業をするためには、文化とか教育とかスポーツとか、いろんな項目があるんですけど、そのあたりの話というのはどのように進めていかれているんですか。
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
現在、まだ県内でも１回しか協議会が開かれていませんで、議員さんがおっしゃるように、その辺が一番、民間の活力を活用しながらというのが重要になってくると思いますので、どういうふうな形で進めていくかということも、今後進めて、協議を深めていくということで御理解していただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 吉良康道議員。
○６番（吉良康道議員） 冒頭にも先ほど申しましたけど、津久見市を紹介するためには、例えば、大友宗麟関係の文化財の活用の方法とか、自然でいきますと網代島などの宇宙塵の活用というふうなことも報告してほしいし、またスポーツにおいてもそうなんですけど、津久見少年野球とかサッカーとか、いろんな交流があると思うんですよ。特に、教育についても同じようなことが考えられますので、今度の次の次回の会議におきましては、そういうのを、津久見市としてはこういうことを主体として行っていきたいというふうなことを考えてもらいたいんですけど、いかがでしょう。
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） お答えします。
今ここでお約束はなかなかできないんですが、協議会を設置して相手先の愛媛県さんとも来年度からは話をしていくようになります。その前段での協議を１回行ったと先ほど申し上げましたが、次回のときには、現在も既存のイベントをどのようにして盛り上げていくかとか、当然交流していくわけですから、大分・臼杵市さんに入って、津久見に来なくてほかのところに行ったらどうしようもならないんで、こちらにどうやって交流人口をふやす、呼び込んでいくかということを、うちのほうでもまた各課と連携して計画を立てて、それを県のほうにもお伝えして、来年開催される四国との、愛媛県との協議会の中でも具体的にいい提案ができればいいかなというふうに思っています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 吉良康道議員。
○６番（吉良康道議員） それでは、姉妹都市構想計画は今のところはないということになっておりますが、見直しをしていこうという気持ちはございますか。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生秘書課長。
○秘書課長（麻生達也君） 姉妹都市構想という形ですけれども、県下でも確かに何市かは姉妹都市という形で結んできております。ただ、姉妹都市をするためには、やはり両市のニーズがマッチングしないと、一方的だけではやはりこれはできないものだと思っておりますので、そのためにもいかに津久見の魅力をどれだけ発信していくか、相手がまたどういうものを求めているかという部分で、ちゃんとマッチングした部分で、相手と十分話をしながらという形になると思いますので、そういう部分を十分考慮しながら今後の姉妹都市という部分については考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 吉良康道議員。
○６番（吉良康道議員） 先ほどの冒頭にも言いましたけど、津久見は、海が割ときれいなんですよね。そういうのも含めて、そういう計画を立てていただきたい。例えば、私が言ったように、諏訪市なんかはもう山の中のほうですから、そういうところと提携するというようなことを考えていただきたいんですが、どうでしょう。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生秘書課長。
○秘書課長（麻生達也君） 昨日、議員の皆さんから行政視察報告をいただきまして、諏訪市のこともお話を聞いたところであります。多分諏訪市は大変すばらしいところであろうと聞いた限りでは思いますけれども、逆に、諏訪市のほうが津久見に求めるものがちゃんとあれば、それはお互いにマッチングできるものであり、それはそれで姉妹都市ができるのではないかと。やはりお互いの両方の気持ちというのが一番大事であろうと思いますので、その辺は十分に検討していきたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 吉良康道議員。
○６番（吉良康道議員） ちょうど乗ってくださいました。（３）で、今後、津久見市へ交流団体が来る場合に行政としてどのような、行政として必要な行動はどのようなことが考えられるかという質問がもう出ておるんですけど、そのあたりはどう考えますか。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生秘書課長。
○秘書課長（麻生達也君） その点でございますけれども、昨日の報告会でもおっしゃっておりましたように、職員のやる気、これをかなりおっしゃられていました。これ、確かにそうだと思います。こちらのほうも当然いろんなところに出向いていき、もし提携することによって意義があるようであれば、それは大変ないいことだと思います。そのためにも職員が動くという一つのやる気というのが一番大事になると思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 吉良康道議員。
○６番（吉良康道議員） ありがとうございます。交流事業は、津久見の活性化に向けて邁進するためには一番大事なことだと思っているんですよ、私は、個人的には。当然、今から市を活性化、にぎわいを多くするまちにするためにも当然必要なことだと考えておりますので、他市との交流事業については、これからも計画していただいて、皆さんの考えが、やる気が出てくるようなことでやっていただきたいというふうに思っております。
それでは、改めまして、２つ目の質問でございますが、海岸保全施設整備についてです。
赤崎の小学校裏手のプール横の護岸が何年も整備されていないのが現状でございます。整備する計画はないのでしょうか。この地域では、大潮、高潮や台風時期になると波が打ち上がり、プール横の人家に潮が乱入し、多大な被害を与えているそうです。また、消波用のテトラブロックもなく、現在の日本の気象条件を象徴している想定外のような波が打ち上がれば、大きな災害を引き起こす要因にも発展すると考えられますが、①で、災害を誘発するような施設整備の改善ができないか、また②として、改善策の一端として、安全・安心なまちづくり観点からどのような計画を行えばよいのか、教えてほしいのです。よろしくお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 内田
農林水産課長。
○
農林水産課長（内田隆生君） それでは、２点目の海岸保全施設整備について、（１）災害を誘発するような施設を改善できないか、（２）計画等をどのように行えばよいのかについては、関連性がございますので、一括してお答えいたします。
吉良議員が御指摘の箇所は、津久見市が管理する赤江漁港海岸の海岸保全施設でありまして、平成２６年５月に赤崎区長から堤防延長の要望書が出されており、現地の状況の確認もいたしております。
検討の結果、今の段階では国の補助要件にも合致せず、その対策に大変苦慮しているところではありますが、今月改定される予定の大分県海岸保全計画では、国の国土強靱化の基本方針に基づき、想定される津波について新しい基準での見直しが予定されており、これが改定されれば、今後、その基準に基づき、漁港海岸保全施設の老朽化調査及び老朽化対策計画策定を実施することとなります。
津久見市におきましては、今年度から平成２９年度までに漁港についての水産基盤施設機能保全計画を策定し、それに基づき、漁港の機能保全を順次行っていく予定です。海岸保全施設につきましても、実施年度は現段階では決まっていないものの、漁港に引き続き、漁港海岸保全施設の老朽化調査及び老朽化対策計画の策定に取り組んでいきたいと考えております。
当然、その中では、津久見市全域で優先順位もつけながらの事業実施になると思いますが、当該箇所の場合は漁港施設と一体となった整備が必要と思われ、膨大な事業費となることが予想されます。しかしながら、現在でも高潮の被害があるということですので、当該箇所の応急的な対策については、地元と十分協議しながら検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 吉良康道議員。
○６番（吉良康道議員） ありがとうございました。
ちょっと一つ伺いたいんですが、漁港関連の関係の海岸保全というふうに理解してよろしいんですか。
○議長（
黒田浩之議員） 内田
農林水産課長。
○
農林水産課長（内田隆生君） おっしゃるとおりでございます。今回の該当箇所は、漁港の東側と南西側にずっと、赤崎地区の手前のほうからずっと漁港海岸施設がございまして、それから赤崎漁港がありまして、そしてその東側、今回の当該箇所のところはその東側に当たる旧赤崎小学校のプールの付近でございますが、その部分も漁港海岸保全施設ということになっております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 吉良康道議員。
○６番（吉良康道議員） ちょっともう一点教えていただきたいんですが、例えば、そこの改善をするのにどのような計画をしていくのかということがまず一点なんですけど、例えば、応急処置的にやる場合の計画の作成につきまして、どのように考えていけばいいんですか。
○議長（
黒田浩之議員） 内田
農林水産課長。
○
農林水産課長（内田隆生君） 最初に御説明申し上げました老朽化調査と老朽化対策計画、これは、海岸保全の区域ごとに一体となった計画をしていかなくてはなりません。先ほど応急的にとおっしゃいました。まず、議員さんの御質問の説明の中で、一部整備されていないところがあるとおっしゃいましたのが、約７０メートルぐらい、どういうわけか整備されていない箇所が漁港の東側にございます。
応急対策といたしましては、実際には現在残っている赤崎小学校のプールが実は消波・防波堤の役割を果たしていると思われます。問題の水が着く箇所というのがちょうど赤崎の漁港とそのプールの間の約７メートルぐらいがあいておりまして、そこにちょうど波が集まってきていて、そこから民家のほうに潮が流れているというふうに分析はいたしております。
これ、大きな波になりますとまた影響が変わってくるんですが、そこを、７０メートル間を実際に応急対策をしようとすると、やはり今回の計画のほんの一部ということになりますので、国庫補助要件に多分のらないだろうというふうに考えております。そうなると、市の単費で全て整備しなくてはならなくなるということになりますので、それと計画策定は、先ほど言ったように、赤崎地区手前からの漁港海岸保全施設一体の区域で策定しなければなりませんので、一部の区域だけ国庫補助を使ってやるというのは非常に困難となります。そのちょうど間に漁港施設があるわけでして、この漁港をまた無視してやるというようなことも非常に難しいだろうというふうに考えています。
ですから、我々が考えている応急対策というのは、もう市の単費で、国庫補助にのせずに、最低限高潮を食いとめるためにどうすればいいのかと、それについてはさまざまな工法が考えられます。その分について、応急的な対策をする上では、地元と十分協議しないと、どこまで対策すれば地元の方が納得されるのか、また被害がとまるのかということも十分協議しながら進めないと、今の段階では何とも言えないということでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 吉良康道議員。
○６番（吉良康道議員） できるだけ早いうちに地元との協議を行っていただいて、計画を作成していただきたいと思います。
もう一つ、ちょっと大きな面で、漁港整備、海岸保全の施設整備についてということになりますと、津久見市では何キロくらいを対象にしていくようになるんですか。
○議長（
黒田浩之議員） 内田
農林水産課長。
○
農林水産課長（内田隆生君） 申しわけございません。今ちょっと手元に資料を持ち合わせておりません。津久見市が管理しているのは、漁港海岸の保全施設と。これが道路海岸の部分もございますし、大分県が管理している部分もございます。ちょっと資料を詳細に集計しないと、今の段階ではちょっとキロはこの場では申し上げられません。
○議長（
黒田浩之議員） 吉良康道議員。
○６番（吉良康道議員） そしたら、ちょっと質問を変えたいんですけど、海岸保全施設整備についての、国が出していると思うんですけど、国の事業金額ですか、何億とか何十億とかの世界になるんかどうかということをちょっと教えてほしいんですけど。
○議長（
黒田浩之議員） 内田
農林水産課長。
○
農林水産課長（内田隆生君） お答えいたします。
大体国庫補助要件にのるのが、事業費で５,０００万円というのが一つの基準になろうかと思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 吉良康道議員。
○６番（吉良康道議員） 津久見市におきましては、海岸保全を待っている方も山ほどおると思うんで、そういうのも調査、一回検討しながら調査していただいて計画書を一つのものにまとめてほしいというのが私の考えでございますので、それにつきまして、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） これをもって一般質問を終結いたします。
◎日程第２ 議案第３号から議案第４１号まで
（質疑・委員会付託）
○議長（
黒田浩之議員） 日程第２、議案第３号から議案第４１号まで、以上、一括議題といたします。
以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第３６号については、１３人の委員をもって構成する総合計画特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
黒田浩之議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第３６号については、１３人の委員をもって構成する総合計画特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
ただいま設置されました総合計画特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付しております委員指名表のとおり指名いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 （１）
平成２８年第１回（３月）定例市議会
総合計画特別委員会
議案第 ３６号 津久見市総合計画の策定について
──────────────────
○議長（
黒田浩之議員） 次に、ただいま議題となっております議案第３号から議案第３５号及び議案第３７号から議案第４１号の各議案については、お手元に配付しております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 （２）
平成２８年第１回（３月）定例市議会
総務常任委員会
議案第 ３号 津久見市行政不服審査会条例の制定について
議案第 ４号 津久見市防災行政無線施設条例の制定について
議案第 ５号 地方公務員法の一部を改正する法律に伴う関係条例の整理に関する
条例の制定について
議案第 ７号 津久見市固定資産評価審査委員会条例等の一部改正について
議案第 ８号 津久見市の附属機関の委員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に
関する条例の一部改正について
議案第 １０号 津久見市火災予防条例の一部改正について
議案第 １１号 津久見市特殊勤務手当条例等の一部改正について
議案第 １２号 津久見市税条例の一部改正について
議案第 １３号 津久見市消防本部及び消防署設置条例の一部改正について
議案第 １４号 津久見市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
議案第 １５号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一
部改正について
議案第 １７号 津久見市手数料条例の一部改正について
議案第 ３４号 証明書等の交付等に係る事務の委託に関する協議について
議案第 ３５号 連携中枢都市圏形成に係る連携協約の協議について
議案第 ３７号 津久見市過疎地域自立促進計画の策定について
議案第 ３８号 津久見市辺地総合整備計画の策定について（落ノ浦）
議案第 ３９号 津久見市辺地総合整備計画の変更について（畑）
社会文教建設常任委員会
議案第 ６号 学校教育法等の一部を改正する法律に伴う関係条例の整理に関する
条例の制定について
議案第 ９号 津久見市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第 １６号 津久見市民会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第 １８号 津久見市一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改
正について
議案第 ４０号 字の区域の変更について（岩屋町）
議案第 ４１号 市道路線の認定について（鳩浦久保泊線、網代荒代線）
予算常任委員会
議案第 １９号 平成２７年度一般会計予算の補正について
議案第 ２０号 平成２７年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について
議案第 ２１号 平成２７年度奨学資金事業特別会計予算の補正について
議案第 ２２号 平成２７年度簡易水道布設事業特別会計予算の補正について
議案第 ２３号 平成２７年度公共下水道事業特別会計予算の補正について
議案第 ２４号 平成２７年度介護保険事業特別会計予算の補正について
議案第 ２５号 平成２８年度一般会計予算について
議案第 ２６号 平成２８年度国民健康保険事業特別会計予算について
議案第 ２７号 平成２８年度津久見都市計画土地区画整理事業特別会計予算につい
て
議案第 ２８号 平成２８年度奨学資金事業特別会計予算について
議案第 ２９号 平成２８年度簡易水道布設事業特別会計予算について
議案第 ３０号 平成２８年度公共下水道事業特別会計予算について
議案第 ３１号 平成２８年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算について
議案第 ３２号 平成２８年度介護保険事業特別会計予算について
議案第 ３３号 平成２８年度津久見市水道事業会計予算について
──────────────────
◎日程第３ 意見第１号
（
提案理由説明・質疑・委員会付託）
○議長（
黒田浩之議員） 日程第３、意見第１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
５番、谷本義則議員。
〔５番 谷本義則議員登壇〕
○５番（谷本義則議員） 意見第１号を概略で説明したいと思います。
伊方原子力発電所の再稼働の中止を求める意見書（案）。
東京電力福島第一原子力発電所の事故から５年が経過します。川内原発に続き、伊方原発３号機の再稼働が行われようとしております。伊方原発が過酷な事故を引き起こした場合には大きな被害が想定されます。大分県の豊かな漁場、さらに柑橘等へ深刻な被害が想定され、風評被害による追い打ちも懸念されます。
大分県は、風向き次第では放射能が飛来する可能性がある中で、原発事故に対する避難計画も未整備です。伊方原発の沖合５キロの海底には巨大活断層の中央構造線、南海トラフの震源域です。大規模地震が発生した場合、事故が起きることは間違いありません。また、使用済み核燃料の危険性とその処理方法はいまだ確立していないこと、放射能被ばくによって生命の危険が脅かされることになります。
大分県も参加して行われた避難訓練は、道路や港湾施設等の被害などは想定されずに行われています。このような中で、愛媛県知事が伊方原発３号機の再稼働に同意したことは、大分県民や津久見市民にとりましても大きな不安を覚えます。
よって、伊方原子力発電所の再稼働を中止することを政府に求めます。
提出先は、安倍内閣総理大臣以下のとおりでございます。
慎重審議の上、御賛同くださるようお願い申し上げます。
以上です。
〔５番 谷本義則議員降壇〕
○議長（
黒田浩之議員） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
意見第１号について、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
黒田浩之議員） これをもって質疑を終結いたします。
本件は、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 （３）
平成２８年第１回（３月）定例市議会
総務常任委員会
意見第 １号 伊方原子力発電所の再稼働の中止を求める意見書（案）
──────────────────
◎日程第４ 意見第２号
（
提案理由説明・質疑・委員会付託）
○議長（
黒田浩之議員） 日程第４、意見第２号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
１３番、知念豊秀議員。
〔１３番 知念豊秀議員登壇〕
○１３番（知念豊秀議員） 読んで説明にかえたいと思います。
意見第２号、沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書（案）。
沖縄県名護市の米軍基地建設をめぐって政府と沖縄県が対立している事態は、一地方の出来事として看過できない重大な問題です。
昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙を通じて「辺野古の新基地建設ノー」という沖縄県民の意思が示されていることは、誰の目にも明らかです。しかし、日本政府は、沖縄の意思を無視し、十分な説明責任を果たさないまま、抗議する市民を強制的に排除して工事・海底調査を強行しています。
地方自治は、憲法第８章によって保障されており、憲法で保障した地方自治の権能を法律をもって奪うことは許されないことは、１９６３年３月２７日の最高裁判決で明らかです。自治体は国の下部機関ではなく、国家とは別の人格を持ち、中央政府と対等な関係にあります。しかし、政府には地方自治を尊重し、対話しようとする姿勢が見られません。国が考えを一方的に押しつけることは、地方自治の本旨を踏みにじり、分権改革をも否定するものです。沖縄の人々を基地の被害・負担から守るべき政府が、沖縄県民を粛々と強権で押さえつけながら米軍基地を建設する姿はまさに異常であり、時間の経過とともに反対する世論が高まっています。
翁長雄志沖縄県知事は、みずから基地を提供したことは一度もない、銃剣とブルドーザーによる土地の強制接収によってつくられたのに、普天間基地が古くて危険だからかわりの基地を提供しろでは道理が通らないと訴えています。日本の政府なら、まずこの思いを受けとめることから始めるべきです。
よって、本議会は国に対し、下記のとおり、地方自治を尊重して沖縄県との真摯な協議を行うとともに、米軍辺野古新基地建設工事を直ちに中止するよう強く求めるものです。
記
１、沖縄県民の意思を踏まえ、沖縄県と真摯に話し合いを行う。
２、辺野古新基地建設工事及び海底調査を直ちに中止する。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。
提出先は、衆議院・参議院議長、内閣総理大臣以下のとおりでございます。
審査のほどよろしくお願いいたします。
〔１３番 知念豊秀議員降壇〕
○議長（
黒田浩之議員） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
意見第２号について、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
黒田浩之議員） これをもって質疑を終結いたします。
本件は、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 （４）
平成２８年第１回（３月）定例市議会
総務常任委員会
意見第 ２号 沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書
（案）
──────────────────
◎日程第５ 意見第３号
（
提案理由説明・質疑・委員会付託）
○議長（
黒田浩之議員） 日程第５、意見第３号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
８番、森脇千恵美議員。
〔８番 森脇千恵美議員登壇〕
○８番（森脇千恵美議員） ただいま上程されました意見第３号については、読んで説明させていただきます。
奨学金制度の充実等を求める意見書（案）。
学費が高騰し、一方で世帯年収が下がり続ける中で、家庭の教育費負担がかつてなく重くなっています。既に大学生の５割超、大学院生の６割超が何らかの奨学金を受給しなくては、学業を続けられないのが実態です。
我が国の公的な奨学金制度の中心である独立行政法人日本学生支援機構による奨学金は、貸与型の奨学金制度であり、その７割超（貸与金額）が年３％を上限とする利息つきの奨学金（第２種奨学金）となっています。
近年、貸与者数及び貸与金額が増加を続ける一方で、学生の就職難や非正規労働の増加などから、卒業後も奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増しています。同機構は、返還期限の猶予や減額返還などの制度を設けていますが、適用の要件が厳しく、民間サービサー（債権回収会社）による過酷な債権回収などが社会問題ともなっています。
よって本議会は、政府において、学習意欲と能力のある若者が家庭の経済状況にかかわらず進学し、安心して学業に専念できる環境をつくるため、下記事項について十全の対応をとるように強く求めます。
記
１、高校生を対象にした給付型奨学金制度を拡充し、大学生を対象にした給付型奨学金制度を創設すること。
２、無利子奨学金を充実させ、延滞金制度の加算利息についてはさらに引き下げること。
３、返還猶予、返還免除、減額返還などの救済制度の周知と拡充を図り、柔軟に適用させること。
４、大学等の授業料減免制度を充実し、高等教育の学費の引き下げを図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出いたします。
提出先は、衆議院議長以下のとおりです。
慎重審議の上、御賛同賜りますようによろしくお願いいたします。
〔８番 森脇千恵美議員降壇〕
○議長（
黒田浩之議員） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
意見第３号について、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
黒田浩之議員） これをもって質疑を終結いたします。
本件は、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 （５）
平成２８年第１回（３月）定例市議会
社会文教建設常任委員会
意見第 ３号 奨学金制度の充実等を求める意見書（案）
──────────────────
○議長（
黒田浩之議員） お諮りいたします。
委員会審査のため、３月１０日から３月２１日までの１２日間を休会とし、次の本会議は３月２２日に開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
黒田浩之議員） 御異議なしと認めます。
よって、３月１０日から３月２１日までの１２日間は休会とし、次の本会議は３月２２日に開くことに決しました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ２時５０分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...